出生後休業支援給付金とは?条件・対象者・いくらもらえるかを現役人事労務が解説

出生後休業支援給付金とは?「手取り10割」の正体

YU

YUです。「2025年4月から育休の手取りが実質10割になる」という話、ニュースやSNSで見かけたことはありませんか?

聞いたことはあるけど、自分が対象になるのか、何をすればもらえるのかよく分かってない…

YU

その「手取り10割」のカギになっているのが、2025年4月に創設された出生後休業支援給付金です。この記事では、制度の仕組み・対象者の条件・いくらもらえるか、そして「もらえないケース」まで分かりやすく解説します。

HIRO

条件がやや複雑な制度だから、自分たち夫婦が対象になるかどうか、一つずつ確認していこう。

この記事では、次のことが分かります。

• 出生後休業支援給付金の仕組み(給付率80%相当の中身)
• 対象者の条件(父母それぞれ何日休めばいいか)
• いくらもらえるか、計算の考え方
• 配偶者が専業主婦・公務員・自営業の場合はどうなるか
• 「もらえない」と言われるのはどんなケースか

制度の仕組み:既存の育休給付金に13%上乗せ

「育休を取りたいけど、収入が3割も減るのはきつい」という声に応えるために作られた制度です。

通常の育児休業給付金(育休開始〜180日目まで賃金の67%)に、一定の条件を満たすと13%相当が上乗せされ、給付率は合計80%相当になります(上乗せ分の支給期間は最大28日間)。

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額面では80%だけど、育休中は社会保険料が免除され、給付金自体も非課税・雇用保険料もかからない。だから手取りベースではほぼ10割相当になる、というのがこの制度の狙いなんだ。

対象者の条件:夫婦それぞれ14日以上の育休が基本

基本の要件は、父母それぞれが14日以上の育児休業を取得することです。

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ポイントは、夫婦どちらか一方だけ育休を取っても対象にならないという点です。「夫婦そろって一定期間、育休を取る」ことが基本の条件になります。

配偶者が専業主婦・公務員・自営業の場合はどうなる?

「夫婦そろって育休が必要」と聞くと、配偶者が働いていない・会社員ではない家庭は対象外なのではと不安になるかもしれません。実際には、配偶者の育休取得が要件から外れる例外があります。

子の出生日の翌日時点で、配偶者が次のいずれかに当てはまる場合は、本人(被保険者)が14日以上の育休を取るだけで要件を満たせます。

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つまり、配偶者が専業主婦(主夫)だったり、公務員で育休制度が別立てだったりしても、それだけで対象外になるわけじゃない。むしろ「配偶者が会社員で共働き、かつ配偶者側が育休を取らない」場合の方が、要件を満たしにくいケースなんだ。

YU

この例外にあたるかどうかの最終的な判断は、会社の労務担当やハローワークで個別に確認するのが確実です。

いくらもらえる?計算の考え方

出生後休業支援給付金(13%上乗せ分)の計算式は、次の通りです。

休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数(28日が上限) × 13%

「休業開始時賃金日額」は、育休開始前6か月間の賃金総額を180で割った金額です。賃金日額には上限があり、令和7年8月1日〜令和8年7月31日は16,110円です。

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たとえば賃金日額が10,000円(月収ベースでおおよそ30万円程度)で28日間休業した場合、上乗せ分は10,000円×28日×13%で約36,400円です。上限の賃金日額16,110円なら、上乗せ分は最大で約58,640円になります。

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通常の育休給付金(67%)本体の月収別シミュレーションは、別記事で詳しく計算しているから、あわせて見てみて。

いつから対象?申請はどうやる?

出生後休業支援給付金は2025年4月1日に創設された制度です。施行日の前後をまたいで育休を取得する場合など、細かいケースでは扱いが分かれることがあるため、自分の取得時期が対象になるかは、会社の労務担当かハローワークに確認するのが確実です。

YU

申請は、通常の育児休業給付金の申請と合わせて、会社(事業主)経由でハローワークに行います。社会保険料の免除手続きとあわせて、会社の労務担当が案内してくれることがほとんどです。

HIRO

育休中の社会保険料免除の仕組みは、こちらの記事で詳しく解説してるよ。

わが家の場合:管理職として部下に薦めたい制度

HIRO

僕自身は2023年に産後パパ育休を取ったけど、この制度ができたのは2025年4月。だから当時の取得スケジュール自体が変わっていたわけではないんだ。

YU

もし今この制度があったら、感じ方は変わりましたか?

シンプルにもらえる金額が増えるのはありがたいですし、有給休暇を使って休むより、この制度を使って育休として休みを取る方が経済的に妥当だというのがHIROの感想です。

HIRO

僕は会社でマネージャーの立場でもあるから、部下が育休を取るときには、この制度の利用をぜひ薦めたいと思ってる。ただし賞与が減額される調整が入る可能性があることは、事前にきちんと伝えた上でね。

社会保険料免除(全国共通の制度)と賞与額の調整(会社ごとの給与規程)は別のルールなので、混同しないように伝えるのが大事なポイントです。

育休中の家計・保険もあわせて見直すなら

YU

この制度を使っても、育休中は一時的に収入が変わります。あわせて保険等、家計全体を見直すいいタイミングでもあります。ただ保険会社ごとに商品も条件も違うため、一人で比較して選ぶのは簡単ではありません。

YU

家計を見直すなら、まず優先すべきは毎月固定でかかっている固定費です。

HIRO

中でも保険料は、結婚・出産のようにライフイベントで家族構成や必要な保障が変わるタイミングこそ見直す価値が大きい。そのときどきの貯蓄額も踏まえて、保障内容や保険料が今の自分たちに合っているか確認しておきたいよね。

ただ、保険は商品数が多く、素人目には何がどう違うのか正直分かりにくいのが実情です。契約書の小さな文字で自分に不利な条項が入っているケースもあるため、しっかり確認してから契約する必要があります。

そこでおすすめなのが、無料でプロに相談するという選択肢です。

保険の見直しなら【保険見直し本舗】は、全国386店舗以上(すべて直営)を展開する来店型の保険ショップです。専属のコンサルティングアドバイザーが45社以上の商品から提案してくれるので、一人で比較するよりも効率よく選択肢を絞り込めます。

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よくある質問

Q. 出生後休業支援給付金がもらえないのはどんなケース?

A. 代表的なのは「配偶者が会社員で共働きなのに、配偶者側が育休を14日以上取得していない」ケースです。配偶者が専業主婦(主夫)・自営業・ひとり親等に該当する場合は例外として本人のみで要件を満たせるため、まずは自分のケースが例外に当たらないか確認しましょう。

Q. 夫婦どちらか一方だけ育休を取っても対象になる?

A. 原則として対象になりません。配偶者の育休取得が例外で不要になるケース(専業主婦・自営業・ひとり親等)に当てはまらない限り、夫婦そろって一定期間の育休取得が必要です。

Q. 配偶者が専業主婦(主夫)の場合は?

A. 配偶者が無業者(専業主婦・主夫)である場合は、配偶者の育休取得は要件から外れます。本人が子の出生後8週間以内に14日以上の育休を取得すれば対象になります。

Q. 配偶者が公務員の場合は?

A. 公務員は雇用保険ではなく共済組合等の別制度が適用されるため、この給付金自体の対象外になりますが、配偶者(本人)側が民間企業に勤める雇用保険の被保険者であれば、本人は通常通り対象になり得ます。配偶者側の育休取得状況によって要件の扱いが変わるため、詳しくは勤務先の労務担当に確認しましょう。

Q. いつから対象になる制度?

A. 2025年4月1日に創設された制度です。施行日の前後をまたぐ育休取得など個別のケースでは扱いが分かれることがあるため、自分の取得時期が対象になるかはハローワークで確認するのが確実です。

まとめ

YU

「自分たちは対象になるのか」と迷ったら、まずは配偶者の状況を確認した上で、会社の労務担当に相談してみてください。

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