住宅ローンって、繰り上げ返済した方がいいのかな?ボーナスが出たら一部返しちゃうのがいいのか、それとも別の使い道を考えた方がいいのか、正直よく分からなくて・・・
この記事では、繰り上げ返済の2つのタイプの違い・住宅ローン控除との関係・判断基準を、住宅購入を検討中の診断士が整理します。
住宅ローンの繰り上げ返済について、
- 「期間短縮型」「返済額軽減型」、何が違うのか分からない
- 住宅ローン控除を受けている間に繰り上げ返済していいのか不安
- 早く返した方がいいのか、それとも別の方法で資産を増やした方がいいのか判断できない

繰り上げ返済には2つのタイプがある
まず前提として、繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つのタイプがあります。
繰り上げ返済の2つのタイプ
- 期間短縮型: 毎月の返済額は変えず、返済期間を短くする。利息の軽減効果が大きい
- 返済額軽減型: 返済期間は変えず、毎月の返済額を減らす。家計の負担を軽くしたい人向けで、利息の軽減効果は期間短縮型より小さい


住宅ローン控除中の繰り上げ返済、注意点は?

住宅ローン控除の控除率は0.7%(2024年以降に入居した場合)です。そして、控除を受けるための要件の一つに「借入期間が10年以上であること」があります。


一方、返済額軽減型は返済期間そのものは変わらないため、このリスクは小さくなります。また、借入金利が控除率(0.7%)を下回っている間は、無理に繰り上げ返済するより住宅ローン控除を活用したほうが得、というのが一般的な考え方です。金利を上回る分の利息を払ってまで急いで返すより、控除を受けながら手元に資金を残しておく方が合理的なケースが多い、ということですね。


「早く返したい派」と「借り続けて運用する派」










我が家がインフレを見据えて現金比率を抑え、投資に資金を回してきた考え方については「資産形成では現金は薄いほうがいい?わが家がインフレを見据えて現金比率を抑えてきた理由」でも紹介しているので、あわせて参考にしてほしい。
繰り上げ返済を検討する際のチェックポイント
ここまでの内容を踏まえ、繰り上げ返済を検討する際のチェックポイントを整理しておきます。
繰り上げ返済チェックポイント
- 生活防衛資金(生活費の2〜3ヶ月分が目安)を確保した上で、余剰資金で行う
- 住宅ローン控除の期間中は、借入金利が控除率(0.7%)を上回っていないか確認する
- 期間短縮型を選ぶ場合、残りの借入期間が10年を切らないか事前に確認する
- そのお金を近いうちに使う予定があるか、他により高い利回りで運用できないかも検討する


繰り上げ返済は、金利タイプ・残債・手元資金の余裕度によって「やるべきか」の答えが家庭ごとに変わる、意外と判断が難しいテーマです。インターネットの一般論だけを参考にすると、自分の家計には当てはまらない結論になってしまうこともあります。かといって、資産運用との比較まで含めて一人で試算するのは簡単ではありません。ほけんNaviせつやくん
なら、AIとFPが住宅ローンの返済方針から資産形成まで含めて無料で相談に乗ってくれます。何度でも相談できて強引な勧誘もないので、繰り上げ返済すべきか迷っている方はあわせてチェックしてみてください。
まとめ


この記事のポイント
- 繰り上げ返済には「期間短縮型」(利息軽減効果大)と「返済額軽減型」(家計負担の軽減)の2タイプがある
- 期間短縮型で残り借入期間が10年を切ると、住宅ローン控除を受けられなくなるリスクがある
- 借入金利が控除率(0.7%)を下回っている間は、無理に繰り上げ返済しない方が得なケースが多い
- 「早く返したい派」「借り続けて運用する派」、どちらの考え方にも合理性がある
- 判断基準は(1)資金を近いうちに使う予定があるか、(2)借入金利より高い利回りで運用できるかどうか
住宅ローンの繰り上げ返済は、「とにかく早く返す」ことだけが正解ではありません。住宅ローン控除の仕組みと、自分たちの資金使途・運用方針を踏まえた上で、納得のいく判断をしていきたいですね。