住宅ローンの変動金利、最近ニュースでよく上がってるって聞くけど、実際うちの返済額はどうなるんだろう・・・
この記事では、変動金利が上がったときに何が起きるのか、「5年ルール」「125%ルール」の仕組みと注意点を、2026年9月時点の最新の金利動向とあわせて正直に紹介します。
住宅ローンの金利上昇のニュースを見て、
- 変動金利を選んだら、返済額がいきなり跳ね上がるんじゃないかと不安
- 「5年ルール」「125%ルール」という言葉を聞くけど、仕組みがよく分からない
- 結局、変動金利と固定金利、どちらを選べばいいのか判断軸がほしい


2026年9月時点、住宅ローンの金利はどうなっている?
まず前提として、2026年9月時点の金利動向を整理しておきます。
2026年9月時点の金利動向
- 日銀の政策金利は1.0%まで上昇(2024年7月のゼロ金利解除以降、段階的に引き上げ)
- 大手銀行の変動金利はすでに1.1%台まで上昇
- 三菱UFJ・三井住友の両行が2026年9月に半年ぶりの利上げを発表
- 日銀は年内にあと1〜2回の利上げが見込まれ、変動金利は年内に1.25%程度まで上昇するとの見方もある


変動金利が上がっても、返済額はすぐには変わらない「5年ルール」

5年ルールとは、適用金利が半年ごとに見直されても、実際の毎月の返済額は5年間据え置かれるという仕組みです。金利が上がった場合でも、その分はいったん「利息」の割合が増える形で吸収され、返済額そのものは5年間変わりません。


6年目以降の増加も抑える「125%ルール」
5年が経過すると、返済額が見直されます。この見直しの際にも、「125%ルール」という上限があるのが特徴です。



注意点:未払利息という落とし穴

金利が大幅に上昇すると、据え置かれた毎月の返済額の大半、あるいは全額が利息の支払いに充当されてしまい、元金がほとんど減らないという現象が起こり得ます。これを「未払利息」と呼びます。


また、5年ルール・125%ルールは、変動金利かつ元利均等返済の場合に適用される仕組みです。元金均等返済(毎月の元金の返済額が一定になるタイプ)を選んでいる場合はこのルール自体がなく、金利が上がればそのまま返済額も増減します。さらに、一部のネット銀行等、そもそもこのルールを採用していない金融機関もあるため、自分が組んでいる(組もうとしている)ローンがどちらのタイプか、契約前に必ず確認しておく必要があります。
それでも僕が変動金利を選ぼうと考えている理由



金利が1%上がったときの負担増は、ローンの残高が大きいほど影響額も大きくなります。逆に言えば、借入直後の残高が多い時期にできるだけ元金を減らしておけば、その後に金利が上がったとしても、影響を受ける母数(残高)自体を小さくしておける、という考え方です。


今からできる対策
変動金利を選ぶ場合、金利上昇に備えて今からできることを整理しておきます。
金利上昇に備えてできること
- 余裕資金ができたタイミングで繰り上げ返済を検討し、元金を早めに減らしておく
- 固定金利との差額を試算し、毎月どのくらいの上昇まで家計が耐えられるかシミュレーションしておく
- 自分のローンが5年ルール・125%ルールの対象かどうか、契約時に金融機関へ確認しておく
- 生活防衛資金を確保し、返済額が急に増えても対応できる現金の余力を持っておく

まとめ


この記事のポイント
- 5年ルール: 変動金利(元利均等返済)は金利が上がっても、返済額は5年間据え置かれる
- 125%ルール: 6年目の見直しでも、増加額は直前の1.25倍以内に抑えられる
- 注意点: 大幅な金利上昇時は「未払利息」が発生し、元金がなかなか減らないことがある
- 元金均等返済や一部のネット銀行では、これらのルール自体が適用されない
- 2026年9月時点、変動金利は年内に1.25%程度まで上昇する可能性がある
住宅ローンは金額も返済期間も大きい分、仕組みを正しく理解した上で、自分たちのリスク許容度に合った選択をしていきたいですね。