保育料の多子軽減、自治体でどう違う?川崎・千葉・船橋・さいたま市を比較

保育料の多子軽減、「きょうだいの同時入所要件」を外す自治体が増えている

YU

以前の記事で、保育料のきょうだい軽減について、国の基準では「きょうだいが保育所等に同時に入所している場合に限り、第2子は半額・第3子以降は無償」という仕組みをご紹介しました。実は神奈川県川崎市・千葉県千葉市・船橋市・埼玉県さいたま市では、この国の基準をさらに拡充した独自の運用があります。

この記事では、4つの自治体の保育料多子軽減の拡充内容を横並びで比較し、国の基準との違いを整理します。

この記事では、次のことが分かります。

• 4自治体の拡充内容(いつから・何が変わったか)
• きょうだいの人数のカウント方法
• 申請が必要かどうか

4自治体の拡充内容、一覧で比較

まず、国の基準にある「きょうだいの同時入所要件」(上の子が保育施設に通っていないとカウントされない等)を、各自治体がどう緩和しているかを比較します。

YU

どの自治体も「きょうだいの年齢・所得を問わない」という方向性は共通してるんですね。

そうなんです。国の基準にある「同時入所」「年齢」「所得」といった制限を、自治体が独自に緩和する流れが各地で広がっています。ただし、対象年齢(0〜2歳児クラス限定かどうか)・施設種別による扱いの違い・申請の要不要は自治体ごとに差があるので、1つずつ詳しく見ていきます。

川崎市:年齢・施設・所得すべて問わない拡充(2024年4月〜)

川崎市は2024年4月から、きょうだいの年齢や利用施設、さらには所得にかかわらず、第2子の保育料は半額・第3子以降は無料になりました。

きょうだいの人数は最年長の子から順に1人目・2人目・3人目と数え、幼保無償化で保育料が無料になっている3〜5歳児のきょうだいも、人数のカウントには含める点がポイントです。上の子が無償化対象で保育料がかかっていなくても、「1人目」としてちゃんとカウントされます。基本的なきょうだい減免については別途の申請手続きは不要ですが、19歳以上や別居のきょうだいがいる場合は申立書の提出が必要です。

千葉市:0〜2歳児クラスが対象、施設種別で軽減方法が違う(2025年9月〜)

千葉市は令和7年9月1日(2025年9月1日)から、第1子の年齢や世帯の所得にかかわらず、0〜2歳児クラスに在籍する第2子以降の保育料が軽減されるようになりました。

川崎市と違い、千葉市の拡充はあくまで0〜2歳児クラスが対象です。3歳以上の子は、この拡充とは別に、国の幼児教育・保育の無償化(所得制限なし・全国一律)の対象になります。また、軽減の対象はあくまで保育料のみで、通園送迎費・食材料費・行事費・入園料等は、これまでどおり保護者の負担です。原則として申請手続きは不要ですが、軽減対象かどうかを確認するため、年1回確認書類の提出が必要です。

船橋市:市外の施設に通っていても対象(2024年9月〜)

船橋市は2024年9月(令和6年9月)から、きょうだいの年齢や在籍施設、世帯の所得にかかわらず、第2子の保育料は半額・第3子以降は無料になりました。

「市外の認可保育施設に通っていても対象」というのは、他の自治体にはあまりない特徴です。実は2024年2月時点の市の資料では、当初「年収360万円未満相当の世帯」だけに適用する案も検討されていましたが、最終的に全世帯が対象になりました。申請は不要で、対象になる世帯であれば自動的に保育料へ反映されます。

さいたま市:第3子以降は「無条件」で全額免除

さいたま市は、「同時入所」という条件を外して、3人以上の子どもが同居する世帯の第3子以降(0〜2歳児クラス)の保育料を無償化しています。

つまり、上の子が小学生や中学生になっていても、「3人以上の子どもがいる世帯」という条件を満たしていれば、一番下の子が第3子以降として無償化の対象になる可能性があります。ただし、第2子への市独自の上乗せ軽減や、所得条件・きょうだいの年齢カウント方法の詳細は、公式サイトの検索だけでは確認できませんでした。該当しそうな世帯は、さいたま市や区の窓口に直接確認することをおすすめします。

番外編:現金給付ではなく「サービス」で支援する自治体もある

ここまで紹介した4自治体はいずれも「保育料そのものを軽減する」という現金給付型の支援でしたが、自治体によっては現金ではなく「時間を生み出すサービス」に力を入れているケースもあります。

「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーで知られる千葉県流山市は、駅前で子どもを預かり保育所まで送迎してくれる「送迎保育ステーション」(流山おおたかの森駅・南流山駅、利用料月2,000円程度)、家族等のサポートを受けられない子育て世帯向けの「家事・育児ヘルパー無料派遣」といった、送迎・家事の負担そのものを肩代わりするサービスに力を入れています。

保育料の軽減のような「現金給付型」と、流山市のような「サービス提供型」、どちらが優れているというより、家庭の状況によって必要なものが違うのだと思います。現金が欲しい家庭もあれば、送迎や家事代行のような「時間を生み出す支援」の方がありがたい家庭もあります。

お住まいの自治体の子育て支援が、現金給付型・サービス提供型のどちらに重点を置いているかを調べてみると、自分たちの暮らし方に合うかどうかの判断材料になりそうです。

お住まいの自治体にも、独自の拡充があるかも

保育料の多子軽減拡充は、今回紹介した4自治体に限った動きではなく、全国的に多子世帯支援を強化する流れが広がっていると考えられます。「うちの自治体は対象外」と思い込む前に、一度お住まいの自治体の保育課のページを確認してみることをおすすめします。

子育てしやすさの参考に:4市の住宅事情とアクセス

保育料の軽減額だけでなく、各市で子育てする場合の住宅事情・アクセスも比較してみました。

武蔵小杉は複数路線が使えて都心主要駅まで15〜16分というアクセスの良さが大きな魅力ですが、その分住宅費はやや高めです。千葉市は東京駅まで40分前後かかる分、住宅費はかなり抑えられます。

船橋市は千葉市より都心に近い分、住宅価格はやや高め。さいたま市は新幹線を使えば東京駅まで25分と、他の3市と比べても見劣りしないアクセスの良さがあります。「保育料軽減の手厚さ」だけでなく、「通勤時間と住宅費のバランス」も含めてエリアを選ぶのがよさそうです。

※上記は不動産情報サイトに掲載された物件・集計をもとにした目安で、実際の相場は築年数・専有面積・駅からの距離によって大きく変わります。

4市を比較してみて感じたこと

YU

4市を並べてみて、率直にどう思いましたか?

素直にありがたい制度だと思います。上の子が小学生になったからといってお金がかからなくなるわけではなく、むしろ習い事や教育費など負担はむしろ増えていくのが実情です。そう考えると、きょうだいの年齢がどれだけ離れていても多子世帯として優遇してくれるのは、理にかなった変更だと感じます。

東京都は保育料の無償化が全国に先駆けて進んでいますが、毎月の保育料自体はばかにならない金額です。無償化や軽減で浮いた分を、2027年に始まる「こどもNISA」で運用に回しておけば、将来の大学費用をある程度まかなえる額になりそうだと考えています。

浮いた保育料をどう活かす?

保育料の負担が軽くなった分、何となく使ってしまうと将来の備えにはつながりません。教育資金の準備としてNISA口座で運用に回すという選択肢もあります。

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よくある質問

Q. 4市とも、上の子が小学生以上でも対象になりますか?

A. 川崎市・千葉市・船橋市は「きょうだいの年齢を問わない」と明記されており対象になります。さいたま市も同時入所要件を問わない仕組みのため、上の子の年齢にかかわらず対象になり得ますが、詳細は窓口での確認をおすすめします。

Q. 認可外保育施設でも軽減されますか?

A. 自治体により扱いが異なります。千葉市は認可保育施設と幼稚園の預かり保育・認可外保育施設で軽減方法(半額・無料か、月額上限付きの給付か)が分かれています。川崎市は川崎認定保育園も対象施設に含まれます。

Q. 自分で申請する必要がありますか?

A. 4市とも基本的には申請不要ですが、川崎市は19歳以上・別居のきょうだいがいる場合に申立書、千葉市は年1回の確認書類提出が必要です。詳細はお住まいの自治体の保育課に確認してください。

Q. 現金給付以外の子育て支援もありますか?

A. あります。千葉県流山市のように、保育料軽減ではなく送迎保育ステーションや家事・育児ヘルパー派遣といった「サービス提供型」の支援に力を入れている自治体もあります。

まとめ

保育料の多子軽減は、川崎市・千葉市・船橋市・さいたま市いずれも、国の基準にある「きょうだいの同時入所要件」を緩和する方向で拡充が進んでいます。ただし対象年齢・施設種別による扱い・申請の要不要には違いがあるため、お住まいの自治体の制度を個別に確認することが大切です。

自治体の保育料制度は改定されることがあるため、実際に利用を検討する際は必ずお住まいの自治体の公式サイトまたは保育課で最新の情報を確認してください。