出産費用の自治体独自助成、港区・横浜市はいくらもらえる?付加給付との関係も解説

出産育児一時金だけでは足りない分を、自治体が独自に助成してくれることがある

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以前の記事で、出産費用は全国平均で見ても出産育児一時金(50万円)を上回る水準だとお伝えしました。実は、お住まいの自治体によっては、この差額をさらに助成してくれる独自制度があることをご存知でしょうか。

東京都港区・神奈川県横浜市には、それぞれ出産育児一時金とは別に、自治体独自で出産費用を助成する制度があります。ただし、この2つの自治体、助成金の計算方法がまったく違います。今日はその違いを整理していきます。

この記事では、次のことが分かります。

• 港区・横浜市の出産費用助成、それぞれいくらもらえるか
• 「差額方式」と「一律方式」、計算方法の違い
• 健康保険の「付加給付」との関係

港区・横浜市の出産費用助成、一覧で比較

まず、2つの自治体の制度を一覧表で比較します。

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同じ「出産費用の助成」でも、港区は「差額」、横浜市は「一律」なんですね。

そうなんです。港区は出産費用が高くかかった人ほど助成額が増える仕組み、横浜市は出産費用の多寡にかかわらず一律9万円が基準になる仕組みで、考え方の起点がまったく違います。1つずつ詳しく見ていきます。

港区:出産費用が上限額を超えた分を助成(最大31万円)

港区では、出産にかかる分娩費・入院費等が、区が定める「助成金算出上限額」を超える場合、その超過分(出産育児一時金等を差し引いた額)を助成しています。

計算のイメージとしては、「助成金算出上限額」と「実際の出産費用」のいずれか低い方の金額から、出産育児一時金等(50万円)を差し引いた額が助成されます。1人出産で出産費用が上限額(81万円)以上かかった場合、差額の最大31万円(81万円-50万円)が助成される計算です。逆に、出産費用が出産育児一時金等の合計額以内に収まった場合は、助成自体が支給されません。所得制限はありません。

対象要件は、保護者が出産日以前から港区に居住し、申請日において引き続き1年以上居住していること。出産直前に港区へ転入した世帯は対象にならない可能性があるため注意が必要です。申請期限は出産日から1年以内で、国の出産育児一時金の請求期限(出産日の翌日から2年以内)より短いため、早めの手続きがおすすめです。

横浜市:一律最大9万円、ただし「付加給付」で変わる

横浜市では、令和8年4月1日以降に出産した方(妊娠85日以上の死産・流産を含む)を対象に、出産育児一時金とは別に、お子さま1人につき最大9万円を受け取れる「出産費用助成金」があります。

出産育児一時金(50万円)に加えて、さらに9万円もらえるということですが、実はこの9万円、健康保険の「付加給付」というものがあると減額される、または受け取れない場合があるのです。

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そもそも「付加給付」って何でしょうか?あまり聞かない言葉です。

健康保険組合(主に大企業の社員が加入する組合健保)の中には、国の出産育児一時金(50万円)に加えて、組合独自に追加でお金を出してくれる仕組みを持っているところがあります。これを「付加給付」と呼びます。協会けんぽ・国民健康保険にはない、組合健保特有の制度です。横浜市の出産費用助成金は、この付加給付の金額を9万円から差し引いて支給する仕組みになっています。

自分の健康保険に付加給付があるかどうかは、健康保険証に記載された保険者(健康保険組合名)のホームページ、または勤務先の健康保険組合・人事部門に確認するのが確実です。「申請できるのは出産した本人のみ」という点も見落としやすく、パートナーが代わりに申請することはできません。申請は子育て応援アプリ「パマトコ」からオンラインで行い(区役所窓口の受付はなし)、申請から振込まで2〜3ヶ月程度が目安です。

差額方式と一律方式、どちらがいいと思う?

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港区の「差額方式」と横浜市の「一律方式」、改めてどちらがいいと思いますか?

港区のような差額方式は、正直それだけの財源がある自治体だからこそ実現できる制度だよなと思います。それを踏まえた上での個人的な感覚ですが、僕は差額方式の方がいい仕組みだと思っています。

出産費用が高くなるかどうかは、必ずしも本人が選んでいるわけではありません。持病や母子の状態によって、やむを得ず特定の分娩方法を選ばざるを得ないケースもあります。そう考えると、費用がかさんだ人ほど手厚く支援される差額方式の方が、より多くの人が安心して産める状態を作れるのではないかと感じます。

ただし、港区のような制度を用意できる自治体に実際住めるかどうかはまた別の話で、家賃の高さを考えると「差額方式の方がいい」と思っても簡単には選べないのが正直なところです。

お住まいの自治体にも、出産費用の独自助成があるかも

出産費用への自治体独自の上乗せは、港区・横浜市だけでなく他の自治体にもあると考えられます。計算方法が自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の制度は「出産費用 助成」のように検索して、個別に確認することをおすすめします。

子育てしやすさの参考に:港区・横浜市の住宅事情

助成金だけでなく、実際にそのエリアで子育てする場合の住宅事情も気になるところです。

港区は3LDKに住もうとすると家賃だけでかなりの負担になるケースが多い一方、都心主要駅まで数分というアクセスの良さが最大の強みです。

横浜市は商業・交通の一大拠点のため住宅費はエリアによって振れ幅が大きく、みなとみらい等の湾岸エリアは高め、少し内陸に入ると落ち着いた価格帯になる傾向があります。「広さより通勤・通園のしやすさを優先したい」なら港区、「エリア選びで価格帯を調整したい」なら横浜市、という考え方もできると思います。

※上記は不動産情報サイトに掲載された物件・集計をもとにした目安で、実際の相場は築年数・専有面積・駅からの距離によって大きく変わります。

出産前後の家計も、あわせて見直しておく

出産費用の自己負担分だけでなく、その後の産休・育休期間の家計についても、出産前から見通しを立てておくと安心です。

出産費用の助成を活用しつつ、産休・育休中の収入減も含めてトータルで家計を見直しておきたい方には、無料のFP相談を利用するのも一つの手です。出産費用の助成はあくまで一時的な負担軽減で、産休・育休中の収入減・教育資金の準備まで含めた家計全体は、結局自分たちで整理する必要があります。

とはいえ、何から手をつければいいか分からず、後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。「ほけんNaviせつやくん」なら、AIとFPが出産費用の準備から産休・育休中の家計、教育資金まで幅広く無料で相談に乗ってくれます。何度でも相談できて強引な勧誘もないので、あわせてチェックしてみてください。

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出産に向けて、鉄分不足も気になるタイミング

出産費用の準備と並行して、体調管理も気になる時期です。私自身、妊娠中から貧血気味で鉄剤を処方されることが多く、鉄分の必要性をずっと感じていました。

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よくある質問

Q. 港区と横浜市、どちらの方がたくさんもらえますか?

A. 一概には言えません。港区は出産費用が81万円以上かかった場合に最大31万円(出産費用が安ければ助成はゼロ)、横浜市は健康保険に付加給付がなければ一律9万円です。出産費用の見込み額・自分の健康保険の付加給付の有無によって、どちらの仕組みが有利かは変わります。

Q. 出産育児一時金とは別にもらえますか?

A. はい。出産育児一時金(原則50万円)は国の制度、港区・横浜市の助成はそれとは別の自治体独自の上乗せ制度です。

Q. 両方の自治体に住んでいれば両方もらえますか?

A. 制度はそれぞれの自治体の住民であることが要件のため、同時に2つの自治体の助成を受けることはできません。住民登録している自治体の制度のみが対象です。

Q. 自分の自治体にも同じような制度があるか調べる方法は?

A. お住まいの自治体のホームページで「出産費用 助成」のように検索するのが確実です。制度の有無・金額・計算方法は自治体ごとに大きく異なります。

まとめ

港区・横浜市の出産費用助成は、どちらも出産育児一時金への「上乗せ」という位置づけですが、計算方法がまったく違います。港区は出産費用が高くかかった人ほど助成額が増える「差額方式」、横浜市は一律9万円から健康保険の付加給付を差し引く「一律方式」です。お住まいの自治体の制度がどちらのタイプか、まず確認してみることをおすすめします。

自治体の助成制度は情報が変わりやすいため、実際に利用を検討する際は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新の情報を確認してください。