法務の仕事に興味を持ち、「未経験から転職するには何が必要なんだろう?」と調べ始めた方も多いのではないでしょうか。
この記事では、法務未経験からの転職で評価される資格・求められる英語力・求人の探し方を整理します。
法務に興味はあるけど、
- 資格を取ってから転職すべきか分からない
- 英語ができないと採用されないのではと不安
- 未経験向けの求人がどこにあるのか分からない
法務未経験からの転職で評価される資格は?
未経験から法務を目指す際に名前が挙がりやすいのが、東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定です。学歴や年齢等の受験資格の制限がなく、誰でも挑戦できます。2級は「弁護士への相談等、的確な対処がとれる程度の法律知識」が合格の目安とされ、1級は2級合格者のみが受験できます。
この資格が評価される理由は、法務だけでなく営業・人事・経理財務等、あらゆる部門の業務で使える法律知識の証明になるという汎用性の高さにあります。一方で、複数の転職関連記事を確認した限り、「資格を持っているだけで採用が決まる」という情報は見当たりませんでした。資格は実務経験を補う材料であり、資格単独が決め手になるわけではないと捉えておくのが実情に近いでしょう。
なお、同じ「企業法務の基礎を学べる」資格として行政書士が挙がることもありますが、行政書士はあくまで行政書士業務を行うための国家資格です。法務担当者になるために弁護士や行政書士等の資格が必要というわけではありません。この点は次で改めて整理します。
法務部で英語力はどれくらい必要?
実際、大手商社の法務部門では、海外取引を扱う以上英文契約書のドラフティング(作成)は必須スキルと位置づけられています。一方であるメーカーの法務部長による連載記事では、「英語が得意かどうかは関係なく、英文契約書の業務に必要なのは周囲の環境と本人の意欲。5〜10年ほど経験を積めば扱えるようになる」という見方も紹介されていました。最初から英語が得意である必要はなく、配属された環境の中で後から身につけていくケースも多いようです。
ただし、法律英語は日常の英会話とは異なる専門的な語彙を多く含むため、英文解釈・英作文のスキルは英文契約書を扱う部署では別途求められます。外資系企業に限定した詳しいデータは見つかりませんでしたが、社内の共通言語が英語である外資系企業では、より高い英語力が前提になりやすいと考えられます。
私(HIRO)の場合の実感
- 経営企画としてM&Aのデューデリジェンスに関わった際も、実際には英文の契約書・資料を扱う機会はなかった
- 「業界によるんだと思う」というのが率直な感想。クロスボーダー案件の有無や取引先の性質次第で、必要度は大きく変わるはず
法務で英語力が必要かどうかを判断する一番の方法は、志望する会社・業界が海外取引をどの程度扱っているかを確認することです。国内取引が中心の会社であれば、英語力を理由に法務への転職を諦める必要はありません。
法務未経験でも応募できる求人はある?どう探す?
複数の転職系記事を確認した限り、未経験者の法務採用では、総務と兼務するポジションやアシスタント的な立場からスタートするケースが多いとされています。法務の専門部署がまだ整っていない中小企業・成長企業では、入社後に実務を通じて学べる環境が用意されていることもあるようです。
求人の探し方としては、次の2つを組み合わせるのが現実的です。
- 法務特化型の転職エージェント:専門知識を持つアドバイザーに相談できるため、未経験からどのポジションを目指せるか、具体的な助言を得やすい
- 管理部門特化・総合型の転職エージェント:求人数が多く、法務以外の管理部門職種(総務・経理財務・人事等)もあわせて視野に入れながら選択肢を広げられる
第二新卒や20代であれば、第二新卒・20代向けの転職エージェントを併用するのも一つの手です。法学部出身であることやパラリーガル経験等、自分の強みを整理して伝えられるようにしておくと、未経験採用でも評価されやすくなります。
法務への転職、何から始める?
資格の有無や英語力に関わらず、実際に転職活動を始めるなら、まずは管理部門に特化した転職エージェントに登録して、自分の経験がどう評価されるか・どんな求人があるか確認するのが近道です。
1. MS-Japan【管理部門・士業特化、業界最大級の求人数】
MS-Japanは、経理・財務・法務・人事・総務といった管理部門(バックオフィス職)への転職に特化した老舗の人材紹介会社です。未経験からの法務転職の相談実績も豊富で、総務との兼務ポジションやアシスタント枠を含めた求人紹介を受けやすいのが特徴です。
MS-Japanの特徴
- 経理・財務・法務・人事・総務等、管理部門特化の求人が業界最大級の19,000件
- 管理部門・士業特化型エージェントの転職支援実績No.1(※1)
- 一般層〜中堅層まで幅広いレイヤーに対応。東京・横浜・名古屋・大阪に拠点
※1 厚生労働省「人材サービス総合サイト」における管理部門・士業領域に特化した有料職業紹介事業者の「無期雇用および4ヶ月以上の有期雇用の就職者数」(2025年度実績を自社集計)による。なお、管理部門・士業領域への特化の有無は、当社において比較対象の有料職業紹介事業者のウェブサイトを全件閲覧して判断。(2026年7月1日時点)
MS-Japanはこんな方におすすめ
- 未経験から法務・管理部門への転職を考えていて、まずは求人を幅広く見てみたい方
- 総務との兼務ポジション等、未経験からの入り方も含めて相談したい方
2. キャリナビ【完全無料のキャリアコーチング、転職するか迷っている段階向け】
「法務に興味はあるけど、本当に転職すべきか」「資格を取ってから動くべきか」自体がまだ固まっていない方もいるはずです。キャリナビは最後まで完全無料で伴走してくれるキャリアコーチングサービスで、転職エージェントに登録する前に、方向性自体を一緒に整理してくれます。
キャリナビはこんな方におすすめ
- 転職すべきか、今の会社に残るべきか、客観的な意見が欲しい
- 法務にこだわらず、職種や業界を絞らず幅広い選択肢を検討したい
- 転職エージェントに登録する前に、方向性を整理したい
法務の仕事内容・年収・「きつい」と言われる理由については「法務とは?仕事内容・年収・「きつい」と言われる理由を解説」で詳しく解説しています。同じ管理部門の「経営企画」「経理」「総務」が気になる方は、「経営企画とは?仕事内容・年収・「やめとけ」と言われる理由を現役経営企画職が解説」・「経理とは?仕事内容・年収・転職市場を解説」・「総務とは?仕事内容・年収を解説」もあわせてご覧ください。
よくある質問
法務未経験からの転職に資格は必須ですか?
必須ではありません。ビジネス実務法務検定等の資格は法律知識を示す材料として一定の評価がありますが、資格単独で採否が決まるわけではなく、実務経験や転職活動の進め方と合わせて評価されます。
法務部で働くのに英語ができないとダメですか?
会社によって必要度は大きく異なります。海外取引が中心の会社では英文契約書のレビューが必須になりますが、国内取引が中心の会社では英語力がなくても問題ない法務部も多くあります。最初から得意でなくても、配属後に経験を積んで身につけていくケースもあります。
法務未経験でも転職できますか?
専門の法務部署が独立した大企業では即戦力採用が基本になりやすいですが、総務との兼務ポジションやアシスタント的な立場から未経験で入るケースもあります。法務特化型・管理部門特化型の転職エージェントに相談し、どのポジションを目指せるか確認するのがおすすめです。
法務未経験で有利になる経験はありますか?
法学部出身であることや、パラリーガル(弁護士の実務補助)としての実務経験は、未経験採用でも評価されやすい傾向があります。ただし、これらがなければ転職できないわけではなく、自社のビジネスを理解しようとする姿勢の方が長期的には重視されます。
まとめ
この記事のポイント
- ビジネス実務法務検定等の資格は法律知識を示す材料になるが、資格単独で採否が決まるわけではない
- 法務部で必要な英語力は会社によって大きく異なる。国内取引が中心なら英語力がなくても問題ない法務部も多い
- 未経験採用では、総務との兼務ポジションやアシスタント的な立場からスタートするケースが多い
- 求人探しは法務特化型・管理部門特化型の転職エージェントを併用するのが現実的
- 資格・英語力の有無で諦める前に、まず志望先の実情を確認・相談することが大切
「資格がないから」「英語ができないから」と決めつける前に、一度転職エージェントやキャリアコーチングに相談して、自分の経験がどう評価されるか確認してみてください。