産休中に家計を見直すなら?教育資金とNISAの準備を現役人事労務が解説

産休中こそ、教育資金を考えるチャンスかもしれません

YU

これまで育休中の給付金や社会保険料について解説してきましたが、今回は少し先を見据えて「教育資金」と「NISA」のお話をします。

育休中は収入が減っていて、正直それどころじゃない気もするけど…将来必要になるお金を考えると不安になる

YU

その気持ち、よく分かります。でも実は、育休中で少し時間に余裕があるタイミングだからこそ、家計や資産形成を見直しやすいという面もあるんです。

HIRO

僕も教育資金の話を聞かれること多いんだけど、「いくら必要か」を知らないまま漠然と不安になっている人がすごく多い印象だな。

この記事では、次のことが分かります。

• 幼稚園から大学まで、教育費がどれくらいかかるかの目安
• 新NISAの基本と、2027年開始予定の「こどもNISA」
• 産休・育休中に家計を見直すメリット
• 家計相談サービスを使うという選択肢

先に結論からお伝えすると、次の通りです。

• 幼稚園〜高校まですべて公立でも約614万円、すべて私立だと約1,969万円かかる(文部科学省調査)
• 大学4年間はさらに国公立で約481万円、私立文系で約690万円、私立理系で約821万円が目安
• 新NISAは年間360万円まで投資でき、非課税保有限度額は1,800万円、非課税期間は無期限
• 2027年1月から18歳未満向けの「こどもNISA」が始まる予定(年間60万円、非課税保有限度額600万円)

教育資金はいくら必要?幼稚園〜大学までの目安

まずは「実際いくらかかるのか」を知ることから始めましょう。

幼稚園3年間から高等学校3年間までの15年間の学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1,969万円となっている。

日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要?」より(文部科学省「子供の学習費調査」に基づく)

大学4年間はさらに数百万円単位で必要

大学進学まで考えると、さらに次の費用が上乗せされます。

YU

仮に「オール公立+国公立大学」でも合計1,000万円を超えます。もちろん進学先によって金額は大きく変わりますが、まずは大まかな目安を知っておくことが、準備の第一歩です。

新NISAで教育資金を準備するという選択肢

まとまった教育資金を、預貯金だけでなく投資も活用しながら準備する方法として、新NISA(少額投資非課税制度)が注目されています。

• 年間投資枠:つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=最大360万円
• 非課税保有限度額:1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
• 非課税保有期間:無期限
• 売却すると、その分の非課税枠は翌年以降に復活

HIRO

「教育資金は投資でリスクを取らずに貯金だけで」という考え方もあるけど、非課税期間が無期限になったことで、長期間かけてコツコツ準備する選択肢としては検討しやすくなったよね。

2027年1月から始まる「こどもNISA」にも注目

2026年度税制改正関連法が2026年3月に成立し、18歳未満を対象にした「こどもNISA」(通称、正式には新NISAのつみたて投資枠の年齢要件を撤廃する形で実現)が2027年1月から新設されることが確定しました。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円という制度で、子ども名義で教育資金を非課税で準備できる新しい選択肢になります。

YU

「こどもNISA」という呼び方はまだ通称で、対象商品や手続きなどの細かいルールは2026年中に政令・省令で確定する予定です。制度自体はすでに法律として成立しているので、育休中の今のうちに情報をキャッチアップしておいて、始まったタイミングで検討できるようにしておくとよいと思います。

SBI証券は2026年10月1日からこどもNISA口座の事前受付を開始する予定です。2027年1月のスタート時に足並みを揃えて積立を始めるには、受付開始前に「親の口座」と「こどもの口座」を開設しておくのがポイントです。受付開始後は混み合うことが予想されるため、教育資金づくりの第一歩として早めに動いておくことをおすすめします。

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産休・育休中に家計を見直すメリット

以前の記事で解説した通り、産休・育休中は社会保険料が免除されます。

YU

社会保険料が免除されている間の手取りの変化を家計簿で確認しながら、「復帰後、教育資金の積立にいくら回せそうか」をシミュレーションしておくのもおすすめです。時間に少し余裕がある育休中だからこそ、腰を据えて家計と向き合いやすいタイミングとも言えます。

自分で調べるのが大変なら、無料の家計相談を使う手も

「教育資金」「NISA」「家計の見直し」を全部自分だけで調べて実行するのは、育児で忙しい時期には正直ハードルが高いものです。そんなときは、無料のFP相談サービスを活用するのも一つの方法です。

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保険会社ごとに商品も条件も違うため、一人で比較して選ぶのは正直簡単ではありません。

YU

家計を見直すなら、まず優先すべきは毎月固定でかかっている固定費です。

HIRO

中でも保険料は、結婚・出産のようにライフイベントで家族構成や必要な保障が変わるタイミングこそ見直す価値が大きい。そのときどきの貯蓄額も踏まえて、保障内容や保険料が今の自分たちに合っているか確認しておきたいよね。

ただ、保険は商品数が多く、素人目には何がどう違うのか正直分かりにくいのが実情です。契約書の小さな文字で自分に不利な条項が入っているケースもあるため、しっかり確認してから契約する必要があります。

そこでおすすめなのが、無料でプロに相談するという選択肢です。

保険の見直しなら【保険見直し本舗】は、全国386店舗以上(すべて直営)を展開する来店型の保険ショップです。専属のコンサルティングアドバイザーが45社以上の商品から提案してくれるので、一人で比較するよりも効率よく選択肢を絞り込めます。

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相談したからといって、無理に保険を契約する必要はありません。相談だけでも無料なので、まずは今の保障が適切かどうかを知るつもりで、気軽に利用してみてください。

よくある質問

Q. 教育資金の目安は必ずこの金額になる?

A. あくまで統計調査に基づく平均的な目安です。進学先(公立・私立、文系・理系)や地域によって大きく変動するため、参考値として捉えてください。

Q. 育休中でも新NISAは始められる?

A. 収入が少ない時期に無理して始める必要はありません。まずは家計の状況を整理し、無理のない範囲で検討することをおすすめします。

Q. こどもNISAはもう申し込める?

A. 2027年1月開始予定の制度で、執筆時点ではまだ始まっていません。詳細が決まり次第、証券会社等から案内が出る見込みです。

Q. 相談すると商品を勧誘される?

A. 無料相談は基本的に現状分析やアドバイスが中心ですが、提携する金融機関の商品を紹介されることもあります。加入を強制されるものではないので、内容を聞いた上で自分で判断すれば問題ありません。

まとめ

YU

教育資金は「まだ先の話」と後回しにしがちですが、知っておくだけで漠然とした不安はかなり減らせます。育休中の少し時間があるタイミングに、ぜひ家計を見つめ直してみてくださいね。

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