親世帯の近くに住む(近居)、または同じ住宅に住む(同居)子育て世帯・若者夫婦世帯向けに、独自の補助金・応援金を出している自治体があるのを知ってた?実際に物件を見始めてから、この手の制度がいくつもあることに気づいたんだよね。
この記事では、世田谷区・松戸市・厚木市・新宿区・板橋区、5つの自治体の近居・同居支援制度を、金額・対象・申請期限で横並びに比較します。
住宅購入・住み替えを検討している方の中には、
- 自分の住んでいる(住む予定の)自治体に、こうした制度があるのか知りたい
- どの自治体がどれくらいお得なのか、ざっくり比較したい
- 制度ごとに「買う」「借りる」どちらが対象なのか整理したい
僕自身、今まさに世田谷区内で物件を見始めている段階で、同じような近居・同居の支援制度が他の自治体にもあると知って調べてみたら、金額も条件もかなり違うことが分かりました。今日はその違いを整理していきます。
5自治体の近居・同居支援、一覧で比較
まず、5自治体の制度を一覧表で比較します。同じ「近居・同居支援」という括りでも、対象(購入のみか賃貸も含むか)・金額・申請期限がかなり違うことが分かると思います。
| 自治体 | 制度名 | 対象 | 金額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| 世田谷区 | 定住応援事業 | 購入(区内→区内) | 30万円+せたがやPay10万ポイント(多世代近居・同居併用で最大70万円相当) | 転居日から90日以内 |
| 松戸市 | 親元近居・同居住宅取得補助金 | 購入 | 近居50万円・同居75万円・市外転入加算25万円(最大100万円) | 登記受付日から1年以内 |
| 厚木市 | 親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金 | 購入(市外からの転入が前提) | 近居40万円・同居60万円+各種加算10万円単位 | 登記受付日の翌日から6ヶ月以内 |
| 新宿区 | 次世代育成転居助成 | 賃貸(区内→区内のみ、購入は対象外) | 家賃差額月額上限3.5万円×最長2年+引越し費用上限10万円 | 契約前に予定登録、引越し後30日以内に本申請 |
| 板橋区 | 多世代住み替え支援事業 | 賃貸・購入どちらも対象 | 礼金・仲介手数料等の実費、上限20万円 | 契約前に予定登録、登録から3ヶ月後の月末まで |
そうなんだよね。住宅を買う予定か、賃貸のまま住み替えるかによって、使える制度が変わってくる。まずは自分が「買う」か「借りる」かを決めてから、該当する自治体の制度を細かく見ていくのが分かりやすいと思う。
世田谷区:定住応援事業(わが家が実際に検討している制度)
僕らが今、実際に世田谷区内で物件を見始めている段階で調べているのが、この「ずっと、世田谷。」定住応援事業です。
世田谷区・定住応援事業のポイント
- 対象: 6歳未満の子を養育する子育て世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
- 居住要件: 夫婦いずれかが引き続き5年以上世田谷区内に住所を有していること
- 金額: 応援金30万円+せたがやPay10万ポイント。多世代近居・同居応援事業と併用すれば最大70万円相当
- 住宅の契約が令和8年4月1日以降であることが必須。過去の在住歴は通算されない
- 申請期限: 転居した日から90日以内(オンライン申請がおすすめ、必要書類は住民票・納税証明書・契約書・耐震基準の根拠資料等10種類前後)
「転居した日において引き続き5年以上世田谷区内に住所を有している」という居住要件には、僕らは当てはまりそうです。申請書の中身も実際に見てみましたが、住所・氏名・転居日・世帯構成・契約締結日・振込口座と、誓約事項へのチェックを記入するだけのシンプルな1枚ものでした。書類自体は複雑ではありませんが、揃える証明書の種類が多いため、契約のタイミングが見えてきたら早めに書類集めを始めようと思っています。
条件が当てはまれば、迷わず利用するつもりです。30万円+せたがやPay10万ポイント、多世代近居・同居応援事業も併用できれば最大70万円相当。住宅購入にかかる諸費用の一部をまかなえる金額として、しっかり活用していきたいと思っています。
正直に言うと、補助金の30万〜70万円では焼け石に水、というくらい世田谷区の住宅価格は高いです。実際に物件を探していて痛感しています。
用賀エリアだと、新しめの3LDK中古マンションで7,000万〜1億円超のケースも珍しくありません。渋谷まで17分というアクセスの良さを考えれば納得できる値段ではありますが、70万円相当の応援金は「住宅価格そのものを下げる制度」ではなく「諸費用の一部を補う制度」として捉えておくのが実感に近いです。
少し郊外に出れば同じ予算でもっと広い家が買えるのも事実なので、エリア選びは価格と立地のどちらを優先するかという夫婦の価値観の話になってくると思います。
松戸市:親元近居・同居住宅取得補助金(最大100万円)
千葉県松戸市は、5自治体の中で最大補助額が100万円と最も大きい制度です。
松戸市のポイント
- 対象: 中学生以下の子を養育する子育て世帯、または夫婦ともに42歳以下の若者夫婦世帯(令和7年度から対象拡大)
- 金額: 近居50万円(親世帯から概ね2km以内)・同居75万円+市外転入加算25万円=最大100万円
- 最重要の注意点: 契約前の事前相談が必須。既に契約済みの住宅は対象外
- 申請期限: 建物の所有権登記受付日から1年以内。ただし予算額に達し次第、期間内でも受付終了
一番大事なのは、「契約する前に事前相談を出す」という順番を間違えないことです。いい物件が見つかって「契約してしまった後」だと、どれだけ条件を満たしていても対象外になってしまいます。
松戸駅周辺の住宅相場は、3LDK中古マンションで目安2,500万〜3,500万円程度。都心まで30分前後で着きつつ、価格は世田谷区よりかなり抑えられそうです。近居・同居の補助金も含めて考えると、「親世帯の近くに住む」という選択肢自体が、都心にこだわらなければ住宅費の負担をかなり抑えられる手段になり得ると思います。
厚木市:親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金(近居40万円・同居60万円)
神奈川県厚木市の制度は、「市外から厚木市へ転入すること」が前提になっている点が他の自治体と違うポイントです。すでに厚木市内に住んでいる世帯は対象になりません。
厚木市のポイント
- 対象: 市外から厚木市へ転入し、親世帯と近居・同居する子世帯(単身世帯は対象外)
- 金額: 近居40万円・同居60万円+各種加算10万円単位(加算の具体的な条件は情報源により記載が割れており要確認)
- 対象住宅: 戸建てまたは分譲マンション等、取得費用500万円以上。令和5年4月1日以降に登記された住宅
- 申請期限: 登記受付年月日の翌日から起算して6ヶ月以内(世田谷区・松戸市より短い)。令和9(2027)年度までの期間限定事業
本厚木駅周辺は、3LDK中古マンションで目安1,500万〜2,500万円程度、新築建売でも3,500万〜5,000万円程度と、5自治体の中でも住宅価格が抑えられるエリアです。新宿駅まで小田急線で約50分かかる分、住宅の価格は都心と比べると大きく抑えられるのが特徴で、「毎日の通勤時間」と「住宅費・広さ」のどちらを優先するかは、夫婦の働き方によって答えが変わってくると思います。
新宿区:次世代育成転居助成(賃貸の住み替えが対象)
新宿区の制度は、住宅の購入ではなく、区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅への住み替えが対象という、ここまでの2自治体とは毛色が違う制度です。
新宿区のポイント
- 対象: 義務教育修了前の子を扶養し、親のうち1名以上が区内に1年以上居住。区内賃貸→区内賃貸への転居のみ(購入は対象外)
- 金額: 家賃差額月額上限3万5,000円×最長2年+引越し費用実費上限10万円
- 募集世帯数15世帯、随時受付。定員に達した時点でその年度の受付は終了
- 契約前の「予定登録申請」が必須。引越し後30日以内に本申請
高田馬場駅周辺の3LDK賃貸相場は20万円台後半〜が目安。新宿駅まで山手線で約5分というアクセスの良さを考えると、家賃差額の助成(月額上限3.5万円)があっても、広い部屋への住み替えは負担が大きいというのが正直なところです。それでも「どこに住んでも新宿区内」という安心感、通勤・通学の利便性を優先するなら検討の価値はあると思います。
板橋区:多世代住み替え支援事業(賃貸・購入どちらも対象)
板橋区は令和8年度に新設されたばかりの制度で、賃貸への住み替え・住宅の購入(取得)の両方が対象という、5自治体の中で最も柔軟な制度です。
板橋区のポイント
- 対象: 18歳以下の子を扶養し、親世帯が区内に1年以上居住、転居後3年以上区内居住の意思があること
- 金額: 賃貸(礼金・権利金・仲介手数料+引越し実費)・購入(仲介手数料・住宅ローン事務手数料・登記費用等)、上限20万円
- 令和8年度新設、予算上限に達し次第その年度の受付が終了
- 契約前の「予定登録申請」が必須。新築・購入は例外的に契約後でも登記完了までに予定登録できる措置あり
大山駅周辺の3LDK賃貸相場は目安25万円前後。池袋まで東武東上線で約5分というアクセスの良さと、新宿区・港区に比べて家賃相場が抑えられている点を両立できるのが、板橋区のようなエリアの強みです。「都心への近さ」と「住居費の負担」のバランスを取りたい世帯には、検討する価値があると思います。
自分の自治体・検討エリアの制度は、必ず公式サイトで確認を
今回紹介した5自治体以外にも、近居・同居を条件にした住宅取得・住み替え支援は、関東の複数の自治体で見つかります。共通して言えるのは、「契約前の事前相談・予定登録が必須」という自治体が多いという点です。
いい物件が見つかってから制度を知っても、契約済みでは対象外になってしまうケースがほとんどなので、住宅購入・住み替えを具体的に考え始めた時点で、お住まい(または検討エリア)の役所の「住宅政策課」のようなページを一度チェックしておくことをおすすめします。
金額・要件・申請期限は制度改正で変わることもあるため、実際に利用を検討する際は、必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で最新情報を確認してください。
資金計画全体を見直すなら
近居・同居の補助金は心強い制度ですが、住宅購入全体で見ると、頭金・諸費用・住宅ローンの返済計画など、考えることはまだまだ多いものです。補助金はあくまで住宅購入にかかる費用の一部を補うものであり、住宅価格そのものを下げてくれるわけではありません。
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よくある質問
Q. 5自治体の中で、一番補助額が大きいのはどこですか?
A. 松戸市の「親元近居・同居住宅取得補助金」で、同居+市外転入加算を合わせると最大100万円です。ただし補助額だけでなく、対象要件(子育て世帯か若者夫婦世帯か等)・申請期限もあわせて確認することをおすすめします。
Q. 賃貸のまま住み替える場合も使える制度はありますか?
A. 新宿区の「次世代育成転居助成」(区内賃貸→区内賃貸)、板橋区の「多世代住み替え支援事業」(賃貸・購入どちらも対象)が賃貸に使える制度です。住宅購入が前提の世田谷区・松戸市・厚木市の制度は、賃貸には使えません。
Q. 複数の自治体の制度を同時に使えますか?
A. 制度はそれぞれの自治体が独自に運営しているため、住む場所(自治体)を1つ選ぶ必要があります。複数の自治体の制度を同時に受け取ることはできません。
Q. どの制度にも共通して注意すべき点はありますか?
A. 多くの制度で「契約前の事前相談・予定登録が必須」となっています。いい物件が見つかってから調べるのではなく、住宅購入・住み替えを考え始めた時点で、お住まいの自治体の制度を先にチェックしておくことをおすすめします。
まとめ
親元近居・同居の住宅支援は、自治体によって「対象(購入/賃貸)」「金額」「申請期限」がかなり違います。共通しているのは、契約前の事前相談・予定登録が必須な自治体が多いという点です。これから住宅購入・住み替えを考えている方は、契約前に一度、お住まい(または検討エリア)の制度を確認しておいた方がよいと思います。
この記事のポイント
- 世田谷区(購入、最大70万円相当)・松戸市(購入、最大100万円)・厚木市(購入、近居40万円・同居60万円)・新宿区(賃貸、家賃差額+引越し費用)・板橋区(賃貸・購入、上限20万円)を比較
- 多くの制度で「契約前の事前相談・予定登録」が必須。契約後では対象外になるため要注意
- 金額だけでなく、対象(購入か賃貸か)・居住要件・申請期限まで含めて比較することが大事
- 制度の詳細は変わることがあるため、必ず各自治体の公式サイトで最新情報を確認する
どの制度も、知らないまま契約してしまうと使い損ねてしまいます。住宅購入・住み替えを具体的に考え始めたら、早めに自治体の制度を確認しておきたいですね。