2027年から「こどもNISA」が始まるらしいけど、実際どんな制度なんだろう・・・
この記事では、2027年1月開始予定の「こどもNISA」の制度概要と、わが家が実際にどう活用しようとしているかを正直に紹介します。
こどもNISAが気になっているけど、
- 通常のNISAやジュニアNISAと何が違うのか分からない
- いつからいくら使えるようになるのか知りたい
- 学資保険とどっちで教育資金を準備すればいいのか迷っている

こどもNISAとは?制度概要
こどもNISAは、2026年度税制改正法の成立により、2027年1月1日から始まることが決まった制度です。0〜17歳の未成年を対象に、NISAのつみたて投資枠を活用できるようになります。
こどもNISAの制度概要
- 開始時期: 2027年1月1日(口座開設手続きの受付は2026年10月開始予定)
- 対象年齢: 0〜17歳
- 年間投資限度額: 60万円
- 非課税保有限度額: 600万円(無期限)
- 対象商品: つみたて投資枠と同じ、定時・定額の買付に限定
- 18歳到達時: 自動的に成年のNISAつみたて投資枠へ移行


通常のNISA・ジュニアNISAとの違い
こどもNISAで特に押さえておきたいのが、払い出し(引き出し)のルールです。

- 中学校入学年より前: 原則、非課税での払い出しはできない(災害等で家屋に被害が出た場合等の例外を除く)
- 中学校入学年以降: 子ども本人の教育費・生活費に利用するための払い出しが認められる


わが家はこどもNISAをどう活用する予定?



今のところ考えているのは、「iDeCoの運用実績と転職時に慌てた移換手続きの実体験を公開」で紹介した月2.3万円のiDeCo拠出の優先順位を下げて、既存のNISA・こどもNISAを優先するという考え方です。iDeCoは60歳まで引き出せない一方、NISA・こどもNISAはより柔軟に使える資金という位置づけなので、教育資金づくりが本格化するこのタイミングで、優先順位を見直す余地があると考えています。
まだ完全に決めきったわけではありませんが、大きな方向性としては「大人のNISA・こどもNISAを優先し、iDeCoは今より優先順位を下げる」という形になりそうです。
こどもNISA自体の申込みはまだ始まっていませんが、SBI証券は2026年10月1日からこどもNISA口座の事前受付を開始する予定です。2027年1月のスタート時に足並みを揃えて積立を始めるには、受付開始前に「親の口座」と「こどもの口座」を開設しておくのがポイントです。受付開始後は混み合うことが予想されるため、教育資金づくりの第一歩として早めに動いておくことをおすすめします。
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- 親の口座開設: 12,000円分
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学資保険は使わず、NISAで教育資金を作る方針



学資保険は「保険」としての保障機能(契約者に万一のことがあった場合の保険料払込免除等)がある一方、教育資金づくりという「運用」の側面だけで見ると、NISAの方が非課税メリットを最大限活かせるというのが僕の考えです。教育資金づくり全体の仕組みについては、「産休中に家計を見直すなら?教育資金とNISAの準備」、わが家のNISA・iDeCoの使い分け方は「NISAと確定拠出年金を夫婦でどう使い分ける?」でも詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。
祖父母からの贈与を受ける場合は?


ただし、「毎年同じ金額を何年間贈与する」と事前に約束してしまうと、税務上まとめて課税されるリスクがある点には注意が必要です。祖父母からの贈与を受けてこどもNISAで運用する場合の注意点と、具体的にいくらになるかのシミュレーションは、「祖父母からの贈与でこどもNISA、いくらまで非課税?110万円ルールと大学費用シミュレーション」で詳しく解説しています。
まとめ


この記事のポイント
- こどもNISAは2027年1月開始予定、0〜17歳が対象、年間60万円・上限600万円(まだ仮称)
- ジュニアNISAと違い、中学校入学年以降は教育費・生活費への払い出しが認められる
- わが家は大人のNISA枠もまだ十分残っており、優先順位はこれから検討中
- 優先的に使うなら、iDeCoの優先順位を下げてこどもNISA・既存NISAを優先することを検討している
- 教育資金は学資保険を使わず、非課税メリットのあるNISAで作る方針
- 祖父母からの贈与は年110万円まで非課税、こどもNISAの年間枠(60万円)ならこの範囲に収まる
こどもNISAは口座開設の受付が始まってから分かることも多いはずなので、続報があれば随時アップデートしていきます。