祖父母からの贈与でこどもNISA、いくらまで非課税?110万円ルールと大学費用シミュレーション

祖父母が孫のためにお金を出してくれるって言ってるけど、贈与税とかかからないのかな・・・

この記事では、祖父母からの贈与を非課税でこどもNISAに活用する方法と、実際に運用したらいくらになるかの具体的なシミュレーションを紹介します。

祖父母からの贈与を考えているけど、

年間いくらまでなら贈与税がかからないのか分からない
毎年同じ金額を贈与し続けても本当に大丈夫なのか不安
こどもNISAで長期間運用したら、実際どれくらいの金額になるのか知りたい

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前回の記事でこどもNISAの制度を紹介しましたが、祖父母から贈与を受けてこどもNISAに回すケースを想定して、贈与税のルールと具体的なシミュレーションをまとめてみます。

暦年贈与の基礎控除110万円とは

個人から財産をもらうと、原則として贈与税がかかります。ただし、年間110万円までの贈与には贈与税がかからないという「暦年贈与の基礎控除」という仕組みがあります。

暦年贈与の基礎控除、押さえておきたいポイント

1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下なら贈与税はかからない
110万円の枠は「もらう人(受贈者)」基準。祖父・祖母・親等、複数の人から贈与を受けた場合も合計で110万円まで
相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるルールがあるが、相続人でない孫への贈与は原則この加算対象外

孫は相続人じゃないことが多いから、祖父母から孫への贈与は相続の持ち戻しルールの対象外になりやすいんだね。

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そうなんだよね。代襲相続人や遺言で財産をもらう立場になっていない限り、孫への贈与は相続財産に加算されないという点で、祖父母から孫への贈与は使いやすい方法だと言われているよ。

今回のようにこどもNISAの年間投資枠(60万円)を祖父母からの贈与でまかなう場合、110万円の枠内に収まるので、贈与税を心配せずに活用しやすい金額と言えます。

離れて暮らす祖父母だからこそ、効果的な贈与の形

孫のために何かしてあげたい、という祖父母の方って結構多いよね。特に、なかなか会えない距離に住んでいる場合ほど。

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そうなんだよね。遠方に住んでいて頻繁に会えない祖父母ほど、「何か形に残るサポートをしたい」という気持ちが強いという話はよく聞くよ。

実家が遠方にある、あるいはなかなか孫に会いに行けない祖父母にとって、贈与でこどもNISAをサポートするという方法は特に相性が良いと考えています。おもちゃや衣類等の「モノ」の贈り物と違って、銀行振込ひとつで完結し、会う頻度に左右されずに継続できるからです。

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帰省のタイミングを待たなくても、振込という形なら気持ちを伝えるタイミングを選ばないのがいいところだと思う。もらう側の子どもの将来にしっかり残る形になるのも、遠方の祖父母にとっては嬉しいポイントなんじゃないかな。

「毎年同じ金額」を贈与し続ける時の注意点

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ここで一つ注意したいのが、「定期贈与(連年贈与)」とみなされるリスクなんだ。

あらかじめ「毎年60万円を5年間贈与する」という約束をした上で贈与を実行してしまうと、税務上は「合計300万円をもらう権利をまとめて贈与された」とみなされ、初年度に300万円分の贈与税が課税されるリスクがあります。年間110万円以下だから安心、というわけではない点に注意が必要です。

毎年110万円以内でも、最初から「何年間で合計いくら」って決めてしまうと危ないんだね。

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そうなんだ。一般的には次のような対策が有効と言われているよ。

定期贈与を避けるための工夫

贈与する金額や時期を、年によって少しずつ変える
「何年間続ける」という取り決めを事前にしない(その都度、贈与するかどうかを判断する)
贈与のたびに贈与契約書を作成し、実際に口座間で送金する記録を残す

毎年60万円というのはあくまでこどもNISAの年間投資枠に合わせた一例です。実際に贈与を受ける場合は、その都度金額や時期を見直しながら、贈与契約書等の記録を残しておくと安心です。

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ここで紹介したのはあくまで一般的な考え方だよ。贈与税の取り扱いは家庭ごとの状況で細かく変わってくるから、実際に贈与を考える時は、税理士等の専門家に相談してから進めることをおすすめするよ。

名義預金にしないための注意点

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もう一つ気をつけたいのが、「名義預金」とみなされてしまうリスクだよ。

子ども名義の口座にお金を移していても、実際には祖父母や親がそのお金を管理し続けていて、子ども自身がもらったという実態がない場合、税務上は「贈与が成立していない(名義を借りているだけ)」とみなされることがあります。この場合、贈与税の基礎控除を使ったつもりでも、後から相続財産としてカウントされてしまう可能性があります。

こどもNISAの場合は、口座自体が子ども名義で、親が法定代理人として管理する形だから、その点は比較的分かりやすいんじゃない?

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そうだね。実際に資金を移動させたことが分かる記録を残し、あくまで子どものために使う口座として管理するという実態があれば、名義預金のリスクは下げられると考えているよ。

名義預金にあたるかどうかは、贈与の経緯や家庭ごとの事情によって判断が分かれる部分でもあります。個別の状況で不安がある場合は、税理士等の専門家に確認することをおすすめします。

シミュレーション:祖母から5年間、毎年60万円をこどもNISAで運用したら?

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ここからは具体的な数字で見てみよう。祖母から生まれてすぐに毎年60万円の贈与を受け、それをこどもNISAで運用したケースを試算してみたよ。

シミュレーションの前提条件

祖母から孫へ、生まれてから5年間(0〜4歳)、毎年60万円を贈与
贈与を受けた60万円を、その年のうちにこどもNISAで運用
5年間で拠出はストップし、その後は追加拠出なしで運用を継続
年利4%(税引後、NISAのため非課税)で複利運用したと仮定
大学入学のタイミングを18歳と想定

拠出総額は60万円×5年=300万円です。これを年4%で複利運用した場合の評価額の推移が、次の表です。

時点	拠出累計	評価額(4%運用)
5年目末(拠出終了時点)	300万円	約338.0万円
10年目末	300万円	約411.2万円
15年目末	300万円	約500.3万円
18年目末(大学入学時点)	300万円	約562.8万円

300万円の元手が、18年後には562.8万円になる計算なんだね。運用益だけで260万円以上増えてる。

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そうなんだよね。5年間で拠出をストップした後も13年間そのまま複利で運用を続けられるのが大きくて。早い段階でまとまった金額を入れておくほど、複利の効果が長く働くという典型例だと思う。

※このシミュレーションは年利4%固定という単純化した前提での試算です。実際の運用成果は市場環境によって変動し、元本を下回る可能性もあります。あくまで目安としてご覧ください。

大学費用と比べるとどうか

試算した約562.8万円が、実際の大学費用に対してどれくらいの水準なのかを見てみます。

大学4年間の学費目安(日本政策金融公庫調査)

国公立大学:約481万円
私立大学(文系):約690万円
私立大学(理系):約821万円

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国公立大学(約481万円)であれば、今回のシミュレーションの評価額(約562.8万円)だけで4年間の学費をほぼ賄える計算になるね。ただ、私立文系(約690万円)・私立理系(約821万円)だと、これだけでは足りないことが分かる。

進学先次第で全然変わってくるってことだね。

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そうなんだよね。だから祖父母からの贈与だけに頼るのではなく、親自身のNISA・こどもNISAの拠出とあわせて準備するのが現実的だと思っているよ。大学費用の全体像や新NISA・こどもNISAの活用方法は、「産休中に家計を見直すなら?教育資金とNISAの準備」で詳しく紹介しているので、あわせて参考にしてほしい。

こどもNISAの制度概要やわが家の活用プランについては「こどもNISAとは?2027年開始の新制度、わが家の活用プランを公開」、親のNISA枠とこどもNISA枠のどちらを優先すべきかは「親のNISA枠とこどもNISA枠、どちらを優先すべき?わが家の考え方」で紹介しています。

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