産休・育休中はふるさと納税の上限額に要注意?見直し方を現役人事労務が解説

産休・育休の年も、いつも通りふるさと納税していませんか

YU

毎年ふるさと納税をしている方、産休・育休に入る年も「去年と同じくらいの金額まで寄附しよう」と考えていませんか?実はそれ、自己負担が増えてしまう可能性があります。

ふるさと納税って毎年上限額まで寄附してたけど、産休に入る年も同じ感覚でいいのかな…

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結論から言うと、産休・育休に入る年は、ふるさと納税の上限額が大きく下がることが多いです。この記事では、その理由と、確定申告(ワンストップ特例)との関係まで解説します。

HIRO

僕も最初は気づかなかったんだけど、出産手当金や育児休業給付金は「非課税」という点がポイントなんだよね。これを知らずに例年通り寄附してしまうと、思わぬ自己負担が出てしまう。

この記事では、次のことが分かります。

• ふるさと納税の上限額がどう決まるか
• 産休・育休中に上限額が下がる理由
• 上限額を見直すときの注意点
• ワンストップ特例と医療費控除の確定申告の関係

ふるさと納税の上限額は、その年の所得で決まる

ふるさと納税で自己負担2,000円で寄附できる上限額は、その年(1月1日〜12月31日)の給与収入・課税所得をもとに計算されます。年収が高いほど上限額も高くなる仕組みです。

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ここで注意したいのが、上限額はあくまで「その年」の所得がベースになるという点です。前年の年収をもとに考えていると、産休・育休で収入が変わる年は実態とズレてしまいます。

産休・育休中に上限額が下がる理由

産休・育休中にもらえる出産手当金・育児休業給付金には、大きな特徴があります。

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つまり、産休・育休期間が長い年ほど、その年の給与収入(課税対象)は少なくなり、結果としてふるさと納税の上限額も下がる。「今年は収入が減った実感があまりないから」と油断せず、非課税の給付金が多い年は特に注意が必要だよ。

上限額を見直すときの注意点

ふるさと納税サイトの上限額シミュレーターの多くは、前年の源泉徴収票の情報をもとに入力する設計になっています。産休・育休に入る年は、この前提が崩れてしまう点に注意が必要です。

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年の途中から産休に入る場合は、シミュレーターに前年の年収をそのまま入力せず、「その年に実際に受け取る見込みの給与収入」をベースに入力し直すか、その年の年末調整・源泉徴収票が出るタイミングまで寄附を控えめにしておくのが安全です。

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特に産休・育休に入る初年度は要注意。前年の年収感覚のまま上限額いっぱいまで寄附してしまうと、翌年の住民税から控除しきれない分が自己負担になってしまう可能性がある。我が家では、上限額が読みづらい年ほど慎重に動くようにしていて、実際には源泉徴収票が出そろう年末まで待ち、12月の最後に駆け込みで寄附するようにしている。その年の課税所得が確定してから寄附額を決められるので、上限オーバーの心配がなくなるのが一番のメリットだね。

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ただ、年末に一気に寄附を集中させると、返礼品(特にお肉や海鮮等の冷凍品)が同じタイミングでどっと届いて、冷凍庫がパンクしてしまうという困りごともあります。理想を言えば、上限額に余裕を持たせられる範囲で年の前半にも少しずつ寄附を分散させておくと、返礼品の受け取りペースも管理しやすくなります。

ワンストップ特例と医療費控除の確定申告の関係

もう一つ知っておきたいのが、ワンストップ特例制度と、医療費控除の確定申告の関係です(医療費控除の対象・対象外の詳しい整理は「妊娠・出産の医療費控除、何が対象で何が対象外?」で解説しています)。

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ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる制度ですが、出産費用等で医療費控除の確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。この場合、ふるさと納税分も忘れずに確定申告でまとめて申告し直す必要があります。

HIRO

出産した年は医療費控除の確定申告をする方が多いはず。「ワンストップ特例を申請したから大丈夫」と思い込んで、ふるさと納税分の申告を忘れないように気をつけよう。

妊娠・出産にまつわるお金、まとめてチェック

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産休・育休中の家計を考えるうえで、出産手当金・医療費控除・教育資金の準備もあわせて知っておくと、家計全体の見通しが立てやすくなります。

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よくある質問

Q. なぜ産休・育休中はふるさと納税の上限額が下がる?

A. 出産手当金・育児休業給付金は非課税所得で、課税所得の計算に含まれないためです。給与収入がこれらの給付金に置き換わる分、その年の課税所得が下がり、上限額も下がります。

Q. ふるさと納税の上限額はどうやって確認すればいい?

A. ふるさと納税サイトのシミュレーターが一般的ですが、産休・育休に入る年は前年の年収ではなく、その年の見込み収入で入力し直すか、年末調整・源泉徴収票が出てから確定させるのが安全です。

Q. ワンストップ特例を使っていても確定申告が必要になることはある?

A. あります。医療費控除等で別途確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になり、ふるさと納税分もまとめて確定申告し直す必要があります。

Q. 産休・育休に入る年は寄附を控えた方がいい?

A. 上限額が下がることを踏まえたうえで、その年の実際の課税所得に合わせて寄附額を調整するのがおすすめです。年の途中までは控えめにし、年末調整後に確定額で寄附するのも一つの方法です。

まとめ

YU

「毎年通りの感覚」で寄附してしまいがちなふるさと納税ですが、産休・育休に入る年は一度立ち止まって、その年の課税所得をもとに上限額を見直してみましょう。

ふるさと納税の上限額だけでなく、産休・育休中は社会保険料の免除・各種給付金の非課税扱い等、家計全体の収支が普段と変わります。とはいえ、これらをすべて自分で正確に把握して、上限額や家計のバランスまで一度に整理するのは簡単ではありません。「ほけんNaviせつやくん」なら、AIとFPが住宅ローン・保険・資産形成まで含めて家計全体を無料で診断してくれます。何度でも相談できて強引な勧誘もないので、産休・育休を見据えて家計を整理したい方はあわせてチェックしてみてください。

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