児童手当、2024年から大きく変わったのをご存知ですか




この記事では、次のことが分かります。
- 児童手当とは何か、対象になる子どもの年齢
- 2024年10月の改正で何が変わったのか
- 児童手当の金額(年齢別・第何子か別)
- 申請方法とタイミング
児童手当とは?2024年10月に大幅拡充
児童手当は、子どもを養育している家庭に支給される国の制度です。2024年10月分(2024年12月支給分)から制度が大幅に拡充され、次のように変わりました。
2024年10月改正のポイント
- 所得制限を撤廃(所得にかかわらず、全世帯が満額を受け取れるように)
- 支給対象年齢を、中学生までから高校生年代(18歳の誕生日後最初の3月31日)まで延長
- 第3子以降の支給額を、年齢を問わず月3万円に増額
- 「第何子か」のカウント対象を、22歳の年度末(大学生年代)までの子を含めるよう拡大(ただし19〜22歳の子は、親等が学費・生活費等を経済的に負担している場合に限りカウント対象)
- 支払回数を年3回(4ヶ月分ずつ)から年6回・偶数月(2ヶ月分ずつ)に変更


児童手当はいくらもらえる?
支給額は、子どもの年齢と、第何子かによって変わります。
児童手当の支給額(月額)
- 3歳未満:第1子・第2子は1万5,000円、第3子以降は3万円
- 3歳〜高校生年代:第1子・第2子は1万円、第3子以降は3万円


申請方法とタイミング
児童手当は、住んでいる市区町村(公務員の場合は勤務先)への申請が必要です。出産後、出生届の提出と合わせて「認定請求書」を提出します。


児童手当だけじゃない、自治体独自の上乗せ給付もチェック

児童手当に上乗せされうる自治体独自の給付の例
- 東京都「018サポート」:都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年額最大6万円)を、所得制限なしで支給する東京都独自の制度(申請方法はこちら)
- 区市町村独自の給付:物価高騰対策等をきっかけに、区市町村が期間限定で上乗せ給付を行うケースもある(例:世田谷区は2026年に「物価高対応子育て応援手当」として国の給付に区独自で上乗せする施策を実施。申請受付は既に終了しているが、このように児童手当以外にも突発的な給付が出ることがある)

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よくある質問
Q. 児童手当に所得制限はある?
A. ありません。2024年10月分から所得制限が撤廃され、所得にかかわらず全世帯が満額を受け取れるようになりました。
Q. 児童手当は何歳までもらえる?
A. 2024年10月の改正で、高校生年代(18歳の誕生日後最初の3月31日)まで延長されました。改正前は中学生までが対象でした。
Q. 第3子以降の支給額はいくら?
A. 年齢を問わず月3万円です。「第何子か」のカウントは大学生年代(22歳の年度末)までの子を含めて数えます。
Q. 児童手当はいつ振り込まれる?
A. 2024年10月の改正で、支払回数が年3回から年6回(偶数月)に変更されました。
Q. 児童手当の申請はいつまでにすればいい?
A. 出産後、出生届の提出と合わせて早めに申請するのがおすすめです。申請が遅れると、遡って支給されない月が出てくる可能性があるため、出生日の翌日から15日以内を目安に手続きしましょう。
まとめ
この記事のポイント
- 2024年10月分から児童手当が大幅拡充。所得制限は撤廃され、全世帯が対象
- 支給対象年齢は高校生年代(18歳の誕生日後最初の3月31日)まで延長
- 支給額は3歳未満・第1子第2子が月1万5,000円、3歳以降は月1万円、第3子以降は年齢問わず月3万円
- 「第何子か」のカウントは大学生年代(22歳の年度末)までの子を含める
- 申請は住んでいる市区町村へ。出産後は早めの手続きがおすすめ
- 東京都「018サポート」(月5,000円、所得制限なし)等、児童手当に上乗せされる自治体独自の給付もあるため要チェック
