iDeCoの掛金上限が上がるって聞いたけど、自分はいつからいくらまで拠出できるようになるんだろう・・・
この記事では、2027年1月から適用されるiDeCoの拠出限度額引き上げの内容を、対象者別の新しい上限額・手数料改定・加入可能年齢の拡大まで整理して紹介します。
iDeCoの制度改正について、
- 自分の立場(会社員・公務員・自営業者等)でいくらまで拠出できるようになるのか分からない
- いつから新しい上限額が適用されるのか正確に知りたい
- 上限が上がったら、実際に拠出額を増やすべきか迷っている
iDeCoの拠出限度額引き上げはいつから?
以前は「2027年1月から62,000円に引き上げ予定」という見込み情報として扱われていましたが、2026年9月時点では既に法律が成立し、施行日・適用時期とも確定している制度改正です。
加入者区分ごとの新しい上限額
引き上げ額は加入者の立場によって異なります。
| 加入者区分 | 現行の上限額 | 2027年1月〜の上限額 |
|---|---|---|
| 企業年金のない会社員(第2号被保険者) | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 自営業者等(第1号被保険者) | 月68,000円 | 月75,000円 |
| 企業年金のある会社員 | 月12,000〜20,000円(企業年金の種類による) | 企業年金等と合算した共通枠(月62,000円)に統一 |
| 公務員 | 月20,000円 | 共済掛金相当額を差し引いた額(月54,000円程度の見込み) |
| 専業主婦(夫)(第3号被保険者) | 月23,000円 | 月23,000円(変更なし) |
なぜ引き上げられるのか
今回の引き上げは、私的年金(iDeCo)を通じた老後の自助努力による資産形成を後押しすることが狙いとされています。あわせて、iDeCoの加入可能年齢も65歳未満から70歳未満に引き上げられ、就労期間の長期化に対応した制度に見直されます。企業型DCのマッチング拠出(会社の掛金に従業員が上乗せする制度)の上限規制も、2026年4月に撤廃される予定です。
手数料も同時期に改定される
手数料改定の内容(2027年1月〜)
- 国民年金基金連合会の手数料:105円→120円(月額)
- 事務委託先金融機関の手数料:66円(据え置き)
- 合計の月額最低手数料:171円→186円
- 加入時手数料(2,829円)・移換関連の手数料は変更なし
約15年ぶりの手数料改定で、原材料費・人件費の上昇が理由とされています。月額15円程度の差ではありますが、上限額の引き上げとあわせて把握しておきたいポイントです。
私の場合：増額の予定はなし、NISA優先
理由は60歳まで引き出せないという制約の大きさにあります。これから住宅購入や子どもの養育費でお金がかかってくることが見込まれるため、流動性の低い資金をこれ以上増やすのは得策ではないという判断です。
上限引き上げを機に確認しておきたいポイント
上限が上がったからといって、必ずしも上限いっぱいまで拠出額を増やす必要はありません。次の点を確認してから判断するのがおすすめです。
- 自分の正確な新上限額:特に企業年金のある会社員・公務員は、共通枠の中でiDeCoにいくら回せるか勤務先や運営管理機関に確認する
- 生活防衛資金への影響:iDeCoは60歳まで引き出せないため、拠出額を増やす前に手元の生活防衛資金が十分か見直す。詳しくは「資産形成では現金は薄いほうがいい?」で解説しています
- NISAとの優先順位:iDeCoは所得控除、NISAは運用益非課税という異なる税制優遇があるため、どちらを優先するかは家計全体で考える。詳しくは「NISAと確定拠出年金を夫婦でどう使い分ける?」で解説しています
よくある質問
iDeCoの拠出限度額はいつから上がりますか?
2026年12月拠出分(2027年1月の引き落とし分)からです。2025年6月に法律が成立しており、施行日は2026年12月1日です。
会社員の上限額はいくらになりますか?
企業年金のない会社員は、現行の月23,000円から月62,000円に引き上げられます。企業年金のある会社員は、企業年金等と合算した共通枠(月62,000円)に統一されます。
専業主婦(夫)の上限額も上がりますか?
専業主婦(夫)(第3号被保険者)の上限額は月23,000円のまま変更ありません。
上限額が上がったら、必ず拠出額を増やすべきですか?
必ずしもそうとは限りません。iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活防衛資金や他の資産形成手段(NISA等)とのバランスを踏まえて判断することが大切です。
上限が上がれば、多くの人の資産形成にとって朗報ですか?
制度としては朗報ですが、実際に上限いっぱいまで拠出できる投資余力のある家計は多くないとも言われています。住宅購入・教育費等、他に資金が必要なライフイベントとのバランスを踏まえて、自分にとって意味のある引き上げかどうかを見極めることが大切です。
まとめ
この記事のポイント
- iDeCoの拠出限度額引き上げは2025年6月に法律が成立済み、2026年12月拠出分(2027年1月引き落とし分)から適用
- 企業年金のない会社員は月23,000円→62,000円、自営業者等は月68,000円→75,000円に引き上げ
- 企業年金のある会社員・公務員は「iDeCo単体の上限」が廃止され、企業年金等と合算した共通枠に統一。専業主婦(夫)は変更なし
- 加入可能年齢も65歳未満→70歳未満に拡大、口座管理手数料も同時期に171円→186円へ改定
- 私(HIRO)自身は増額の予定はなく、60歳まで引き出せない制約を踏まえ住宅・養育費に備えてNISA・こどもNISAを優先する方針
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