育休明け、「このまま今の会社でいいのかな」と感じていませんか




この記事では、次のことが分かります。
- 育休明けに「転職したい」と感じやすい具体的な理由
- 転職を考える前に知っておきたい法律上の保護と注意点
- 転職活動を始める前に、まず社内でできること
- 育休明けの転職におすすめの相談窓口
先に結論からお伝えすると、次の通りです。
- 育休・時短勤務を理由にした解雇や不利益な取扱いは法律で禁止されている(ただし在職中の取扱いの話で、転職自体を制限するものではない)
- 転職前に保育園の「保育の必要性」の扱いが自治体によって異なる点は事前確認が必須
- いきなり転職活動を始めるより、まず社内異動や上司との面談で状況が変わらないか確認する価値がある
- 転職するなら、大手人事目線のユメキャリや管理部門特化のMS-Japanなど、自分の状況に合ったエージェントに相談するのがおすすめ
育休明けに「今のままでいいのか」と感じる主な理由
相談を受ける中でよく聞くのは、次のような悩みです。
- マミートラック:時短勤務になった途端、責任のある仕事やプロジェクトから外され、単純作業ばかり任されるようになった
- 評価・昇進への不安:時短勤務中は評価が下がりやすく、昇進のタイミングを逃してしまうのではという焦り
- 収入減:時短勤務で給与が下がった状態が、フルタイムに戻るまで(あるいはずっと)続くことへの不安
- 両立の大変さ:保育園の送迎時間に合わせた働き方が、今の職場の文化や上司の理解と合わない
- キャリアの停滞感:同期や後輩がどんどんキャリアを積んでいく中、自分だけ足踏みしている感覚

転職を考える前に知っておきたい2つの注意点
転職を検討する前に、押さえておきたいポイントが2つあります。
1. 育休・時短を理由にした不利益な取扱いは法律で禁止されている
まず知っておきたいのは、育児・介護休業法によって育休の取得や時短勤務を理由にした不利益な取扱いは禁止されているということです。
事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
育児・介護休業法第10条より。詳しくは厚生労働省「両立支援のひろば」Q&A「不利益取扱いの禁止について」も参照。
解雇のほか、賞与や退職金の算定で育休期間を不当に長く控除すること、本人の意に反して正社員から非正規雇用への変更を強要することなども禁止対象です。「マミートラックだから仕方ない」と諦める前に、それが不当な取扱いに該当しないか一度立ち止まって考える価値があります。

2. 保育園の「保育の必要性」の扱いは自治体によって異なる
転職を考えるうえで見落としがちなのが、保育園の在園要件です。保育園の利用は「保育の必要性」の認定に基づいており、就労状況が変わる転職(特に退職を挟む場合)は、自治体によって求職活動中の在園可能期間や必要な手続きが異なります。

転職活動の前に、まず試したいこと
「今の会社が嫌だ」という気持ちが強いときほど、一度立ち止まって次のことを確認してみましょう。
転職の前にチェックしたいこと
- 上司や人事に、今の働き方への違和感を具体的に伝えたことがあるか
- 社内に異動できる部署やポジションがないか
- 今の不満は「会社そのもの」の問題か、「今の部署・上司」だけの問題か
- フルタイムに戻せる見通しが立っているか(いつ頃、どんな条件で)

転職を考えるなら。おすすめの相談窓口2選
社内で状況が変わりそうにない、あるいは最初からキャリアチェンジも視野に入れたいという場合は、転職エージェントに相談してみるのも一つの手です。育休復帰後の転職では、自分の状況や希望する職種に合ったエージェントを選ぶことが大切です。
1. ユメキャリAgent
(中途転職全般・大手人事目線の選考対策)
大手企業の人事担当者が立ち上げた転職エージェントで、中途転職全般に対応しています。現役の人事目線での書類添削・選考対策に定評があり、登録者限定で1次選考免除の特典がある提携企業もあります。目先の内定だけでなく、入社後に長く活躍できる企業選定を重視している点も特徴です。
こんな人におすすめ
- 職種や業界を絞らず、幅広い選択肢から転職先を探したい
- 面接や書類選考にブランクへの不安があり、対策をしっかり受けたい
- 「入社後も長く働ける会社」を重視して選びたい
2. MS-Japan
(経理・人事総務・法務など管理部門特化)
経理財務・人事総務・法務・経営企画といった管理部門や、税理士・公認会計士などの士業に特化した人材紹介会社です。業界最大級の求人数を持ち、管理部門・士業特化型エージェントとして長年の実績があります。人事・総務の実務経験がある方は、専門性を評価してもらいやすい傾向があります。
こんな人におすすめ
- 経理・人事総務・法務・経営企画など管理部門の実務経験がある
- 今の専門性を活かして、別の会社の管理部門でキャリアを続けたい
- 士業(税理士・公認会計士・社会保険労務士など)としての転職先を探している

よくある質問
Q. 育休明けすぐに転職活動を始めても大丈夫?
A. 法律上の制限はありません。ただし保育園の在園要件や、転職先での試用期間中の急な休みへの配慮など、実務上の注意点はあるため、事前に自治体や転職エージェントに確認しておくと安心です。
Q. 時短勤務のまま転職活動はできる?
A. 可能です。多くの転職エージェントは在職中の転職活動をサポートしており、面接日程の調整なども個別に相談できます。まずは相談だけしてみるのもおすすめです。
Q. マミートラックだと感じたら、まず何をすればいい?
A. まずは上司や人事に率直に状況を伝えてみることをおすすめします。それでも改善が見込めない場合は、社内異動や転職エージェントへの相談など次の選択肢を検討しましょう。
Q. 転職先にも育休制度はある?
A. 会社によります。転職エージェントに相談する際、育休・時短勤務の実績や制度の運用状況について事前に確認してもらうことも可能です。
まとめ
この記事のポイント
- 育休・時短を理由にした不利益な取扱いは法律で禁止されているが、転職自体を制限するものではない
- 保育園の「保育の必要性」の扱いは自治体によって異なるため、転職前に確認を
- 転職活動の前に、まず社内で状況が変わらないか相談してみる価値がある
- 転職するなら、幅広い選択肢から探せるユメキャリや、管理部門特化のMS-Japanなど自分に合った窓口へ

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