住宅ローンが払えない人は本当に急増している?公的データと、返済が厳しくなる前にできることを解説

「住宅ローンを払えない人が急増している」というニュースやコラムを、ネットで見かけたことはありませんか?2026年に入り金利が上がり続けていることもあって、こうした情報を見て漠然と不安になる人は多いと思います。

この記事では、「本当に急増しているのか」を公的データで確認したうえで、返済が厳しくなる前にできることを段階別に整理しました。

YU

「住宅ローン 払えない人 急増」で検索すると、けっこう不安を煽るようなタイトルの記事が多い気がします。

HIRO

そうなんだよね。中小企業診断士として、こういう情報はまず一次データに当たって確認する癖がついているから、今日は公的機関のデータを見ながら、冷静に整理していこうと思うよ。

本当に「急増」しているのか?公的データで確認する

HIRO

住宅ローンの返済状況について、住宅金融支援機構が公表しているデータを見てみよう。「リスク管理債権」(延滞や破綻等により正常な回収が難しくなっている債権)の割合は、令和4年度で3.05%、直近の2024年度では約2.8%とむしろ減少傾向にあるんだ。

YU

数字だけ見ると、思っていたより落ち着いているんですね。

HIRO

そうなんだ。「急増」という言葉はインパクトがあって読まれやすいから、一部のサイトが煽り気味に使っているだけで、公的データの裏付けとしては弱いというのが正直なところだよ。

それでも「厳しくなった」と感じる人が増えているのはなぜ?

HIRO

ただ、「急増」とまでは言えなくても、返済が厳しいと感じる人の相談が増えている、という現象自体はいくつかの情報でも指摘されているんだ。ポイントは、原因が「収入が減った」というより「支出が増えた」というケースが多いということだね。

2026年の傾向として、食費・光熱費・ガソリン代といった物価高による支出増に加えて、「住宅ローンの変動金利、上がったらどうなる?」で解説した通り変動金利の上昇分が重なることで、月々3万円〜10万円ほど支出が増えているケースがあるという指摘もあります。これらが同時に起きると、収入自体は変わっていなくても家計は確実に圧迫されます。

YU

収入が減ったわけじゃなくても、複数の支出増が重なると苦しくなる、ということなんですね。

HIRO

その通り。だからこそ「自分は収入が減っていないから大丈夫」と油断せず、支出全体を定期的に見直しておくことが大事なんだよ。

返済が厳しいと感じ始めたら、まずやるべきこと

HIRO

返済に少しでも不安を感じたら、滞納する前に、できるだけ早く金融機関に相談するのが鉄則だよ。多くの金融機関は、返済が厳しくなった顧客向けに、返済期間の延長や返済額の一時的な軽減(いわゆるリスケジュール、条件変更)に応じてくれる場合があるんだ。

滞納を続けてしまうと、督促・期限の利益喪失・競売開始通知へと段階的に進んでしまいます(具体的な流れは「住宅ローンが払えない?競売になる前に検討したい「任意売却」という選択肢を解説」で詳しく解説しています)。逆に言えば、早めに動けば動くほど選べる選択肢は多いということです。

YU

「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、早めに相談することが大事なんですね。

HIRO

そう。特に一時的な支出増なのか、これから継続的に厳しくなりそうなのかによって、取れる対策も変わってくるから、まずは家計の状況を整理することから始めよう。

状況の深刻度別、取れる選択肢を整理する

HIRO

ひとくちに「返済が厳しい」と言っても、深刻度は人によって違うよね。段階別に、これまでこのサイトで解説してきた選択肢を整理してみよう。

これから住宅ローンを組む段階の方は、「住宅ローンの事前審査ってどうやるの?」や「長期国債の金利上昇のニュース、自分の変動金利とは関係ある?」、「事前審査の有効期限中に金利が上がったら、審査結果はどうなる?」もあわせて確認しておくと、無理のない借入計画を立てやすくなります。

YU

自分がどの段階にいるかによって、見るべき記事も変わってくるんですね。

HIRO

そうなんだ。まだ余裕がある段階なら借り換え・繰り上げ返済・返済方法の見直しといった「見直し」の選択肢から、すでに厳しい段階なら早めの相談・任意売却の検討から、それぞれ確認してみてほしいな。

早めに家計全体を見直したいなら

HIRO

住宅ローンだけでなく、教育資金・保険・老後資金まで含めて家計全体を見直したい場合は、専門家に相談するのも一つの手だよ。

YU

自分たちだけで判断するのが不安な人には心強いですね。

支出増による「実感としての厳しさ」は、収入が変わらなくても今後じわじわ強まっていく可能性があります。食費・光熱費・金利上昇の重なりは家計の状況によって影響度が変わるため、自分の家計がどこまで耐えられるかを一度客観的に把握しておきたいところですが、これを一人で正確に試算するのは簡単ではありません。ほけんNaviせつやくんなら、AIとFPが住宅ローンを含めた家計全体を無料で診断してくれます。何度でも無料で相談できて強引な勧誘もないので、まだ深刻な状況ではない今だからこそ、早めに家計を診断しておきましょう。

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すでに返済が厳しい状態なら

HIRO

一方で、すでに滞納が始まっている、または近いうちに滞納しそうだという場合は、悩んでいる時間がもったいない。一人で抱え込まず、早めに専門の窓口に相談してほしい。

何も対策をしないまま滞納を続けると、最終的には競売にかけられてしまいます。とはいえ、こうした深刻な悩みは誰にも言いづらく、一人で抱え込んでしまいがちです。リトライは、周囲に知られずに何度でも無料で相談できる専門サービスです。競売になる前に、任意売却という選択肢があることも含めて、今のうちに現状を相談しておきましょう。

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よくある質問

Q. 「住宅ローンを払えない人が急増」というのは本当ですか?
A. 住宅金融支援機構のデータを見る限り、リスク管理債権の割合はむしろ減少傾向にあり、「急増」と断定できる根拠は薄いです。ただし、物価高と金利上昇が重なり、返済に不安を感じる人の相談自体は増えている可能性があります。

Q. 収入は変わっていないのに返済が厳しく感じるのはなぜですか?
A. 食費・光熱費・ガソリン代等の物価高に加え、変動金利の上昇分が重なることで、収入が変わらなくても実質的な家計負担が増えているケースが多いためです。

Q. 返済が厳しくなってきたら、まず何をすればいいですか?
A. 滞納する前に、できるだけ早く借入先の金融機関に相談することが大切です。返済期間の延長や返済額の一時的な軽減に応じてもらえる場合があります。

まとめ

HIRO

「住宅ローンが払えない人が急増している」という情報を見て不安になったら、まずは公的データで実態を確認してみてほしい。そのうえで、自分の状況がどの段階にあるかを整理して、早めに動くことが一番大事だよ。

YU

煽り文句に振り回されず、一つずつ確認していくことが大切なんですね。

実際に払えなくなる人にはどんな共通パターンがあるかは「住宅ローンが払えない体験談によくあるパターンは?」、金利タイプの選び方は「住宅ローンの変動金利、上がったらどうなる?5年ルール・125%ルールの仕組みを解説」、借り換えの判断基準は「住宅ローンの借り換え、いつ・どう判断する?」、繰り上げ返済のタイミングは「住宅ローンの繰り上げ返済、いつやるべき?」、任意売却の仕組みは「住宅ローンが払えない?競売になる前に検討したい「任意売却」という選択肢を解説」もあわせてご覧ください。