育休中の年末調整はどうする?会社がやってくれる?書き方・注意点を現役人事労務が解説

育休中の年末調整はどうする?

YU

YUです。年末が近づくと、育休中の方から「年末調整ってどうすればいいんですか?」という相談をよく受けます。

会社がやってくれるのか、自分で何かする必要があるのか、そもそも年末調整が必要なのかも分からない…

この記事では、育休中の年末調整の仕組みと、わが家が実際に対応した配偶者控除・医療費控除のエピソードを、人事労務の実務目線で正直にお伝えします。

この記事では、次のことが分かります。

• 育休中でも年末調整は必要なのか
• 年末調整は会社がやってくれるのか、自分で何かする必要があるのか
• 育休中につまずきやすい書類・手続きのポイント

育休中でも年末調整は必要?仕組みをおさらい

年末調整は、その年のうちに給与の支払いを受けた人が対象になる手続きです。育休に入るタイミングによっては、年の途中まで給与の支払いがあった、というケースもあります。

「育休中は年末調整をしなくていい」と思われがちですが、正確には「給与の支払いがなければ年末調整の対象にならない」というのが実態です。年の途中まで勤務していた年や、出産予定日の前後で給与の支払いがある年は、本人の年末調整が必要になることもあります。

HIRO

育児休業給付金は非課税だから、「収入があるのに年末調整されない」と不安になる人もいるけど、そもそも課税対象の収入にカウントされていないだけなんだよね。

年末調整は会社がやってくれる?自分で何かする必要がある?

YU

ここが一番混同されやすいポイントです。本人の給与がない年は、会社側では「やることがない」扱いになるため、結果として配偶者側で手続きが必要になるケースがあります。

育休で収入が減った年は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になる場合があり、その申告はもう一方の配偶者(たとえば夫)の年末調整で行うのが一般的です。「会社が何もしてくれない」のではなく、「本人側では手続きがなく、配偶者側の年末調整で対応する」というのが正確な整理です。

わが家でも、YUが育休中だった年は、HIROの勤務先の年末調整でYUの配偶者控除を記入しました。YU本人の会社から何か連絡が来るわけではなく、HIRO側の年末調整書類に記入する形だったため、最初は「本当にこれで合っているのか」と不安になった記憶があります。

HIRO

配偶者控除の対象になるかどうかの具体的な年収のラインは、「育休明けの年収の壁はどう変わった?」で詳しく解説しているから、あわせて確認してみてね。

育休中に提出する年末調整の書類は?

育休中でも、会社から配られる年末調整の書類自体は一般の社員と同じ4種類です。それぞれ育休中はどう扱うのかを整理します。

YU

人事労務の実務として、育休中の社員から多い問い合わせは、保険料控除証明書に関するものです。

「保険料控除証明書の提出を忘れる」「どこに提出すればいいか分からない」という問い合わせが、育休中の社員からとても多いというのが実務での実感です。本人名義の生命保険・地震保険であっても、本人に所得税が発生していなければ申告しても還付は生じないため、配偶者側の年末調整に回す方が合理的です。

具体的には、育休中の本人に届いた保険料控除証明書は、本人の会社ではなく、配偶者の年末調整に使う書類として配偶者に渡す必要があります。この「自分宛てに届いた書類を配偶者に渡す」という発想自体が抜けがちで、提出先の問い合わせにつながっているようです。

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証明書が届いたら、とりあえず配偶者の分と一緒にまとめておく習慣をつけておくと、年末に慌てずに済むよ。

わが家の場合:医療費控除とマイナポータル連携の落とし穴

YU

あわせて毎年苦労しているのが医療費控除です。医療費控除は年末調整ではなく確定申告で対応する制度なので、育休中かどうかに関わらず別枠で考える必要があります。

わが家では、家族全体の医療費をまとめて集計し、HIRO側で医療費控除の確定申告をしています。効率化のためにマイナポータル連携も試してみたのですが、配偶者(YU)の医療費データは連携されず、通院のための交通費も自動連携の対象外だったため、結局は個別に領収書を集計して申請することになり、想像していたより大変でした。

医療費控除の対象範囲や申告の流れは「妊娠・出産の医療費控除、何が対象で何が対象外?」でも詳しく紹介しているので、あわせて確認してみてください。

HIRO

マイナポータル連携は便利な部分もあるけど、「全部自動で終わる」というわけではないから、過信しすぎないことが大事だね。

よくある質問

Q. 育児休業給付金は年末調整の収入に含まれる?

A. 育児休業給付金は非課税のため、年末調整で計算する所得には含まれません。出産手当金も同様に非課税です。

Q. 会社から年末調整の案内が来ない場合、自分から確認すべき?

A. 年内の給与支払いがゼロであれば、年末調整の案内自体が来ないのは通常の対応です。不安な場合は、配偶者控除の対象になりそうか、保険料控除証明書を配偶者に渡したかを確認しておくと安心です。

Q. 保険料控除証明書はどこに提出すればいい?

A. 本人に所得税が発生していない年は、本人の会社に提出しても意味がないため、配偶者の年末調整に使う書類として配偶者に渡すのが実務上は合理的です。迷った場合は、配偶者の勤務先の年末調整担当に確認してみてください。

年末調整をきっかけに、家計・保険も見直してみる

YU

年末調整の書類を整理するタイミングは、家計全体を見直すいい機会でもあります。

YU

家計を見直すなら、まず優先すべきは毎月固定でかかっている固定費です。

HIRO

中でも保険料は、出産・育休のようにライフイベントで家族構成や必要な保障が変わるタイミングこそ見直す価値が大きい。年末調整で控除証明書を見返すついでに、保障内容や保険料が今の自分たちに合っているか確認しておきたいよね。

ただ、保険は商品数が多く、素人目には何がどう違うのか正直分かりにくいのが実情です。契約書の小さな文字で自分に不利な条項が入っているケースもあるため、しっかり確認してから契約する必要があります。

そこでおすすめなのが、無料でプロに相談するという選択肢です。

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保険見直し本舗は、全国386店舗以上を直営で展開する来店型の保険ショップで、専属のコンサルティングアドバイザーが45社以上の商品から提案してくれるのが特徴だよ。相談してみるだけでも損はないと思うよ。

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相談したからといって、無理に保険を契約する必要はありません。相談だけでも無料なので、まずは今の保障が適切かどうかを知るつもりで、気軽に利用してみてください。

保険見直し本舗以外のサービスとも比較したい方は、保険見直し本舗・ベビープラネット・ほけんNaviせつやくんを比較した記事もあわせてご覧ください。

まとめ

YU

育休中の年末調整で迷っている方の参考になれば嬉しいです。

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