世田谷区に「子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入すると、お金がもらえる制度」があるって知ってた?実際に物件を見始めてから、妻に教えてもらって初めて知ったんだよね・・・
この記事では、世田谷区の"ずっと、世田谷。"定住応援事業の対象要件・必要書類・申請の流れを、実際に区の公式パンフレットと申請書様式を取り寄せて、迷わず申請できるレベルまで正直に解説します。
世田谷区で住宅購入を検討している方の中には、
- そもそも自分の世帯が対象になるのか分からない
- 必要書類が多そうで、何を揃えればいいのか不安
- 申請期限や手続きの流れを事前に把握しておきたい

"ずっと、世田谷。"定住応援事業とは?
世田谷区では、地域の活力の維持・向上を図ることを目的として、子育て世帯・若者夫婦世帯のライフステージの変化に応じた暮らし方の実現を応援する「定住応援事業」「住み替え応援事業」を実施しています。
2つの事業の違い
- 定住応援事業:区内に居住する子育て世帯・若者夫婦世帯が、建築・購入により区内の住宅を取得して転居した場合、応援金(30万円+せたがやPay10万ポイント)を交付
- 住み替え応援事業:区内に居住する子育て世帯・若者夫婦世帯が、区内の民間賃貸住宅に転居した場合、応援金(せたがやPay10万ポイント)を交付


さらに、どちらの事業も「多世代近居・同居応援事業」との併用が可能です。併用した場合、定住応援事業は最大70万円相当、住み替え応援事業は最大40万円相当の応援金になります。
対象となるのはどんな世帯?
対象となるのは、以下のいずれかに該当する世帯です。
対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯
- 子育て世帯:転居した日において、6歳未満の子(6歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子)を養育している世帯(ひとり親世帯を含む)。6歳以下の子を養育していない場合でも、申請日時点で妊娠中で母子健康手帳が交付されている場合を含む
- 若者夫婦世帯:転居した日において、夫婦のいずれかが39歳以下である夫婦のみの世帯。転居した日に夫婦でない場合でも、申請日時点で夫婦となっていれば対象


なお、過去の在住歴は通算されません。一度区外に住んでいた期間があると、それより前の在住歴とは合算できず、「引き続き」区内に住んでいる期間だけが要件の対象になる点は注意が必要です。
応援金交付の要件

共通の交付要件(抜粋)
- 申請者世帯の全員(18歳未満を除く)が住民税を滞納していないこと
- 申請者世帯の全員が生活保護法に基づく扶助を受けていないこと
- 申請者世帯に暴力団員または暴力団関係者がいないこと
- 同じ応援金の交付を過去に受けたことがない世帯であること(定住応援・住み替え応援それぞれ1回まで)
- 区内に所在する住宅で、区内に居住する意思があること
- 建築基準法に規定する新耐震基準(昭和56年6月施行)に適合、または同等の耐震性能を有していること
定住応援事業ならではの要件
- 申請者世帯の夫婦のうち、いずれかが引き続き5年以上世田谷区内に住所を有し、現に居住していること
- 申請者世帯の夫婦いずれか1人以上が、売買契約または建築工事請負契約を締結した住宅であること
- 住宅の用に供する部分の占有面積が50平方メートル以上であること

法人名義で契約した住宅も対象外です。注文住宅を建てた方は建築工事請負契約、建売住宅やマンション等を購入した方は売買契約の締結日が基準になります。
申請に必要な書類

| 必要書類 | 内容・注意事項 |
|---|---|
| ①定住応援金交付申請書 | オンライン申請なら作成不要(入力で代替)。郵送の場合は区ホームページからダウンロード |
| ②住民票の写し | 世帯主との「続柄」の記載があるもの。個人番号(マイナンバー)の記載がないもの |
| ③母子健康手帳の写し | 該当者のみ(未就学児がおらず妊娠中の場合)。表紙+出産予定日の記載ページ |
| ④パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等 | 該当者のみ |
| ⑤住民税納税証明書または住民税非課税証明書 | 18歳以上の方全員分、発行から14日以内。「課税証明書」ではない点に注意 |
| ⑥転居先の住宅の契約書 | 売買契約書または建築工事請負契約書。所在地・契約者名義・契約者押印・契約日が確認できるページを添付(「引渡確認書」等は不可) |
| ⑦占有面積が基準以上であることがわかる書類 | 契約書に記載がある場合は⑥との併用可 |
| ⑧新耐震設計基準に適合していることがわかる根拠資料 | 建築確認検査済証・耐震基準適合証明書・住宅性能評価書等、複数の候補から1つ |
| ⑨アンケート | オンライン申請ならフォーム上で回答するため添付不要 |
| ⑩応援金振込口座の情報がわかるもの | 定住応援の場合のみ。キャッシュカードのコピー等、提出は任意 |


申請の流れ・申請期限
申請は、転居した日(住民票上の住所を定めた日)から90日以内に行う必要があります。書類の不備や不足があった場合の再提出も、この期限内に収める必要があるため、余裕を持って準備しておきたいところです。

オンライン申請 vs 郵送申請
- オンライン申請:申請書の作成が不要、必要書類もスマートフォンで撮影したデータ等で提出可能。住民票の写し等を余分に発行する必要がなく、審査状況やポイント受取りの案内もメールで届く(区が「おすすめ」としている方法)
- 郵送申請:送付先は世田谷区都市整備政策部居住支援課(世田谷区世田谷4-21-27)。郵送料は申請者負担。書類不足による再送付の場合も同様


申請前に知っておきたい注意点

見落としがちな注意点
- 社宅(借り上げ社宅を含む)・寮・官舎等への転居は対象外
- 区営住宅・都営住宅への引越しも対象外(都民住宅、東京都住宅供給公社(JKK東京)の公社住宅、UR賃貸住宅は対象)
- せたがやPay10万ポイントの有効期限は1年程度。案内が届いたら早めに受取り処理が必要(期限の延長・再交付は不可)
- この応援金は課税対象であり、確定申告が必要になる場合がある(申告方法は税務署へ要確認)
- 転居した日から5年間程度、住民基本台帳により居住状況が確認されることがある
世帯員によって転居時期が異なる場合でも、先に転居した方の住民票上の住所を定めた日から90日以内に、残りの家族も転居を終えて住民票を揃えれば申請可能です。たとえば妻が先に転居し、後から夫が引っ越す場合でも、妻の転居日から90日以内に2人分の住民票が揃えば申請できます。
わが家の場合



条件が当てはまれば、迷わず利用するつもりです。30万円+せたがやPay10万ポイント、もし多世代近居・同居応援事業も併用できれば最大70万円相当。住宅購入にかかる諸費用の一部をまかなえる金額として、しっかり活用していきたいと思っています。
世田谷区の住宅相場は、正直かなり高い


世田谷区・用賀エリアの住環境の目安
- 3LDK中古マンション価格相場: 新しめの物件で7,000万〜1億円超のケースも(エリア・築年数で大きく変動)
- 用賀駅→渋谷駅: 田園都市線で直通約17分

※上記は不動産情報サイトに掲載された物件・集計をもとにした目安で、実際の相場は築年数・専有面積・駅からの距離によって大きく変わります。
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よくある質問
Q. 世田谷区に住んでいなければ対象になりませんか?
A. 対象になりません。定住応援事業は、転居した日において夫婦のいずれかが引き続き5年以上世田谷区内に住所を有し、現に居住していることが要件です。結婚を予定していて配偶者となる予定の方が区内に住んでいる場合は、引越し先へ住所を定めた日の時点でその方が区内に要件期間以上居住していれば対象になり得ます。
Q. 賃貸(住み替え)の場合も、必要書類は同じですか?
A. 基本的な書類構成は共通ですが、⑥の契約書が賃貸借契約書になり、居住要件は1年以上、応援金はせたがやPay10万ポイントのみ(応援金振込口座の書類は不要)という違いがあります。
Q. 多世代近居・同居応援事業とは何ですか?併用できますか?
A. 親世帯と子世帯が近居・同居する場合に交付される別の応援事業です。定住応援事業・住み替え応援事業とも、多世代近居・同居応援事業との併用が可能で、定住応援事業と併用した場合は最大70万円相当の応援金になります。
Q. 申請したら必ず受け取れますか?
A. 要件を満たし、申請期限内に正しく申請すれば交付の対象になりますが、予算の上限に達すると受付が終了する可能性があります。また、転居した日から5年間程度、住民基本台帳による居住状況の確認が行われることがあり、要件を満たさなくなった場合は返還を求められることもあります。
まとめ


この記事のポイント
- 定住応援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が区内で住宅を取得・転居すると、応援金30万円+せたがやPay10万ポイントを交付
- 多世代近居・同居応援事業と併用すれば、最大70万円相当まで増える
- 居住要件は引き続き5年以上(住み替え応援事業は1年以上)、住宅の契約は令和8年4月1日以降であることが必須
- 必要書類は住民票の写し・納税証明書・契約書・耐震基準の根拠資料等、全部で10種類前後
- 申請期限は転居した日から90日以内。オンライン申請なら書類の余分な発行が不要でおすすめ
- 応援金は課税対象であり、確定申告が必要になる場合がある
せっかくの制度を使い損ねないよう、物件が決まったら契約日・転居日・申請期限を逆算して、早めに書類集めを始めていきたいですね。