子どもの医療費、実はどれくらいかかる?




この記事では、次のことが分かります。
- 子どもの医療費、健康保険だけだとどれくらいの自己負担があるか
- 乳幼児医療費助成(マル乳・マル子・マル青)の仕組み
- 自治体によって助成内容に差がある点
- 助成の対象外になる費用
乳幼児医療費助成(マル乳・マル子・マル青)とは
乳幼児医療費助成は、健康保険の自己負担分を、さらに自治体が助成してくれる制度です。国の統一制度ではなく、市区町村ごとに運営されています。東京都では、対象年齢に応じて次のような医療証が発行されます。
東京都の医療証の呼び名(年齢区分の例)
- マル乳:小学校就学前(未就学児)
- マル子:小学校1年生〜中学校3年生
- マル青:中学校卒業後〜高校生年代

自治体によって助成内容に差がある

自治体によって差が出やすいポイント
- 対象年齢(未就学児まで/中学生まで/高校生まで、等)
- 所得制限の有無(廃止する自治体が増えているが、一部地域では所得制限がある)
- 自己負担額(完全無料の自治体もあれば、通院1回あたり数百円の自己負担がある自治体もある)

東京23区は高校生まで所得制限なしで完全無償化


わが家の場合:医療証のありがたみを実感



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助成の対象外になる費用
乳幼児医療費助成は、健康保険が適用される診療(保険診療分)のみが対象です。次のような費用は対象外になるため、注意が必要です。
助成の対象外になりやすい費用の例
- 予防接種(任意接種・定期接種とも、医療費助成の対象外。定期接種は別途、自治体の予防接種費用助成で無料〜一部負担になるケースが多い)
- 乳幼児健診(自治体の健診事業として別途、無料または一部助成される場合が多い)
- 差額ベッド代等、保険適用外の費用

他の都道府県で受診した場合は要注意

他県受診時の払い戻し(償還払い)の流れ
- 受診時にいったん医療費(自己負担分)を窓口で全額支払う
- 後日、領収書・振込先口座情報・健康保険の記号番号等を添えて、発行元の自治体に払い戻し(償還払い)を申請する
- 払い戻しまでは概ね3ヶ月前後かかる
- 申請期限は自治体によって異なる(受診月の翌月から数年以内としている自治体が多いが、短い自治体もある)

申請のタイミング

浮いた医療費、どう活かす?


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よくある質問
Q. 乳幼児医療証があれば、どこの病院でも無料になりますか?
A. 自治体によって異なります。所得制限なし・自己負担なしで完全無償化している自治体もあれば、通院1回あたり数百円の自己負担が必要な自治体もあります。お住まいの市区町村の制度を確認してください。
Q. 予防接種も医療費助成の対象ですか?
A. 予防接種は医療費助成の対象外です。ただし定期接種は別途、自治体の予防接種費用助成の対象になっていることが多く、無料または一部負担で受けられます。
Q. 引っ越しをすると医療証はどうなりますか?
A. 転入先の市区町村で改めて申請が必要です。自治体によって助成内容が異なるため、転居前後で自己負担額等が変わる可能性があります。
Q. 高校生でも医療費助成は受けられますか?
A. 自治体によります。東京23区では2023年度から高校生年代まで対象が拡大され、所得制限なし・自己負担なしで助成を受けられます。それ以外の地域は対象年齢が異なる場合があるため、お住まいの自治体で確認してください。
Q. 旅行先や帰省先で子どもが病院にかかった場合、医療証は使えますか?
A. 原則、発行元の都道府県外では医療証を直接使えません。窓口でいったん医療費を全額自己負担し、後日領収書等を添えて発行元の自治体に払い戻し(償還払い)を申請する流れになります。念のため領収書は保管しておきましょう。
まとめ
この記事のポイント
- 健康保険だけだと未就学児2割・小学生以降3割の自己負担がかかる
- 乳幼児医療費助成(マル乳・マル子・マル青等)は、この自己負担分を自治体が助成する制度
- 対象年齢・所得制限の有無・自己負担額は自治体ごとに差がある
- 東京23区は2023年度から高校生年代まで所得制限なし・自己負担なしで完全無償化
- 予防接種・健診・保険適用外の費用は助成の対象外
- 会計時の自己負担がなくなる実感は大きく、頻繁に通院する家庭ほど恩恵を受けやすい
- 他の都道府県で受診した場合は医療証が使えず、いったん全額自己負担した上で後日払い戻し(償還払い)の申請が必要
