東京都板橋区に、親世帯の近くに転居する子育て世帯に、転居費用の一部を助成してくれる令和8年度新設の制度があるのを知ってた?
この記事では、板橋区の「多世代住み替え支援事業」の対象要件・申請の流れを、公式情報をもとに正直に解説します。
板橋区で親世帯の近くへの住み替えを検討している方の中には、
- 自分の世帯が対象になるのか分からない
- 賃貸と購入、どちらでも使える制度なのか知りたい
- 予算が上限に達する前に申請できるか不安
世田谷区・松戸市・厚木市・新宿区と自治体独自の住宅支援を見てきましたが、板橋区にも令和8年度に新しく始まった制度があります。今日はこの制度を整理していきます。
多世代住み替え支援事業とは?
板橋区では、子育て世帯が親世帯の近くで暮らし、安心して子育てできる住環境を整えることを目的に、令和8年度から新たに「多世代住み替え支援事業」を開始しました。賃貸への住み替え・住宅の購入(取得)のどちらも対象になっている点が、これまで紹介してきた他自治体の制度と少し違うポイントです。
助成対象となる費用(上限20万円)
- 賃貸の場合: 礼金・権利金・仲介手数料の合計額+引越しの実費(敷金等の預り金は対象外)
- 購入の場合: 仲介手数料・住宅ローン事務手数料・不動産登記費用等
賃貸でも購入でも、対象経費の実費合算額が助成され、上限が20万円ということです。本事業は予算上限に達し次第終了するという運用のため、利用を考えているなら早めに動いた方がよいです。
対象となる要件
対象要件はいくつかありますが、「親世帯の近くで暮らす」という目的に沿った条件になっています。
主な対象要件
- 18歳以下(年度内)の子を扶養していること(出産予定日が3ヶ月以内で母子健康手帳を受けている世帯も対象)
- 転居後3年以上、区内に住み続ける意思があること
- 親世帯が区内に1年以上居住していること
- 区外から転入する場合は、過去6ヶ月間に区内に住んでいたことがないこと
- 世帯の主たる生計者が住民税を滞納していないこと
- 生活保護等を受給していないこと、同じ経費について他の公的助成を受けていないこと
- 同一世帯による申請は1回のみ
あります。新耐震基準に適合していること(同等の耐震性能がある場合を含む)、建築基準法に違反していないこと等が条件になっています。契約者が子育て世帯または親世帯のいずれかの世帯員であることも必要です。
申請の流れ:契約前の「予定登録申請」が必須
この制度も、転居先住宅の契約前に「予定登録申請」をしておく必要がある仕組みです。
申請の流れ
- ①予定登録申請: 転居先住宅の契約前に申請(承認通知書の日付の翌日以降に支払った費用が助成対象)
- ②契約・引越し: 住宅の契約・引越し、転入または転居の届出
- ③本申請: 予定登録申請から3ヶ月後の月末まで、かつ住民票の異動日から30日以内に申請
- ④審査・交付決定後、請求して助成金を受け取る
その場合は例外があり、契約後でも不動産登記が完了するまでに予定登録申請ができる仕組みになっています(引き渡し日を客観的に示す書類が別途必要)。工期が長くなりがちな新築・購入を考えている人には助かる措置です。
予定登録申請に必要な書類
| 必要書類 | 内容・注意事項 |
|---|---|
| 予定登録申請書(第1号様式) | 区のホームページまたは窓口で入手 |
| 親子関係を証明する戸籍全部事項証明書(または戸籍個人事項証明書) | 発行から1ヶ月以内のもの |
| 住民票の写し | 区外在住の場合のみ必要 |
| 世帯の主たる生計者の納税証明書 | 区外在住の場合のみ必要 |
本申請の段階で必要になる書類については、調べた範囲では確認できませんでした。契約書・領収書等の実費が分かる書類が必要になるのは間違いないと思いますが、正確なリストは区の公式ページか窓口で確認してください。
申請前に知っておきたい注意点
見落としがちな注意点
- 令和8年度新設の事業で、予算上限に達し次第その年度の受付が終了する
- 賃貸の場合、敷金等の預り金は助成の対象外
- 同じ経費について他の公的助成を重複して受けることはできない
- 同一世帯からの申請は1回のみ
新しい制度なので、年度の早い時期に予算が埋まってしまう可能性があります。親世帯の近くへの住み替えを考えているなら、具体的に動き出す前に区へ予算の残り状況を問い合わせておくことをおすすめします。
子育てしやすさの参考に: 板橋区内の住宅相場とアクセス
助成額だけでなく、板橋区内の住宅相場や都心へのアクセスも気になるところです。再開発が進んでいる大山駅周辺を例に調べてみました。
板橋区・大山駅周辺の住環境の目安
- 3LDK賃貸の家賃相場: 目安25万円前後(物件による幅は大きい)
- 大山駅→池袋駅: 東武東上線で乗り換えなし約5分
池袋まで5分というアクセスの良さと、新宿区・港区に比べて家賃相場が抑えられている点を両立できるのが、板橋区のようなエリアの強みだと思います。「都心への近さ」と「住居費の負担」のバランスを取りたい世帯には、検討する価値があるエリアです。
※上記は不動産情報サイトに掲載された物件・集計をもとにした目安で、実際の相場は築年数・専有面積・駅からの距離によって大きく変わります。
家計全体を見直すなら
助成金はうまく使えば心強いですが、住み替えや住宅購入のタイミングは、住居費・教育費・将来の資産形成まで含めて家計全体を見直すいい機会でもあります。
上限20万円の助成は転居費用の負担を軽くしてくれますが、賃貸にするか購入にするかという判断自体は、助成金の有無だけでは決められません。住居費・教育費・将来の資産形成までバランスを取る必要があり、自分たちだけで全体最適を考えるのは簡単ではありません。ほけんNaviせつやくん
なら、AIとFPが住宅費用・保険・資産形成まで含めた家計全体を無料で診断してくれます。何度でも相談できて強引な勧誘もないので、助成金をどう活かすかも含めて一度家計全体を整理してみたい方はあわせてチェックしてみてください。
住宅購入を検討している方は、「住宅ローンの変動金利、上がったらどうなる?5年ルール・125%ルールの仕組みを解説」もあわせて参考にしてください。
よくある質問
Q. 賃貸と購入、どちらでも使えますか?
A. どちらも対象です。賃貸の場合は礼金・権利金・仲介手数料+引越し実費、購入の場合は仲介手数料・住宅ローン事務手数料・不動産登記費用等が助成対象経費になります。
Q. 親世帯と同居でなくても対象になりますか?
A. 対象になります。「近居」(親世帯の近くに住む)でも利用できる制度です。親世帯が区内に1年以上居住していることが条件です。
Q. いつまでに申請すればいいですか?
A. 転居先住宅の契約前に「予定登録申請」が必須です。本申請は予定登録申請から3ヶ月後の月末まで、かつ住民票の異動日から30日以内に行う必要があります。
Q. 予算が上限に達したら申請できませんか?
A. できません。本事業は予算上限に達し次第、その年度の受付が終了します。令和8年度に新設されたばかりの制度のため、利用を検討している場合は早めに区の住宅政策課へ予算の残り状況を確認することをおすすめします。
まとめ
板橋区の多世代住み替え支援事業は、令和8年度に新しく始まった制度です。賃貸・購入どちらでも使えるのが特徴です。予算上限に達し次第終了するため、利用を考えているなら早めに動くのが大事です。
この記事のポイント
- 板橋区の多世代住み替え支援事業は、令和8年度に新設された、親世帯の近くに住み替える子育て世帯向けの制度
- 賃貸(礼金・権利金・仲介手数料+引越し実費)・購入(仲介手数料・住宅ローン事務手数料・登記費用等)のどちらも対象、上限20万円
- 対象は18歳以下の子を扶養し、親世帯が区内に1年以上居住していること等
- 転居先住宅の契約前に「予定登録申請」が必須
- 予算上限に達し次第、その年度の受付が終了する
自治体の助成制度は情報が変わりやすいため、実際に利用を検討する際は必ず板橋区の公式サイトまたは住宅政策課で最新の要件・予算状況を確認してください。