不妊治療の助成金はいくらもらえる?国・東京都・23区の制度をまとめて現役人事労務が解説

不妊治療の助成金、実はまだたくさんある

YU

人事労務担当のYUです。「不妊治療は2022年から保険適用になったから、助成金はもうないんでしょ?」と思っている方、意外と多いのではないでしょうか。

保険が効くようになったのは知ってるけど、それでも結構お金かかるって聞くし…助成金とかもう無いのかな…

YU

実は東京都には、保険適用後も使える助成制度がちゃんと残っています。しかも2026年4月から内容が拡充され、10月から新しい申請受付も始まります。この記事では、国の保険適用の仕組みに加えて、東京都・23区の助成制度までまとめて解説します。

HIRO

僕もクリニックの掲示板でこの制度の案内を見て、「意外と手厚いんだな」と驚いたよ。知らないと使い損ねてしまう制度だから、しっかり整理しておこう。

この記事では、次のことが分かります。

• 2022年から始まった、不妊治療の保険適用の仕組みと年齢・回数制限
• 保険適用でも自己負担が残る「先進医療」の壁
• 東京都の助成制度2つ(不妊検査等助成事業・特定不妊治療費(先進医療)助成事業)の内容
• 23区独自の上乗せ助成の探し方
• 不妊治療とは別枠でもらえる「妊婦のための支援給付」

不妊治療は2022年から保険適用に

2022年4月から、タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精(ICSI)といった不妊治療が公的医療保険の対象になりました。それまでは全額自己負担が基本だった体外受精・顕微授精も、保険が適用されれば自己負担は原則3割で済みます。

HIRO

保険適用前は「特定不妊治療費助成事業」という国の助成制度が別にあったんだけど、保険適用が始まったタイミングでこの制度自体は基本的に役目を終えている。今は「保険適用+自治体の上乗せ助成」という組み合わせで考えるのが基本になったんだ。

保険適用でも、自己負担が残る「先進医療」の壁

「保険適用になったなら、自己負担は3割だけでは?」と思いがちですが、実はそう単純ではありません。不妊治療のクリニックでは、保険が適用される標準治療に加えて、「先進医療」と呼ばれる技術を併用するケースがよくあります。この先進医療部分は保険の対象外のため、費用は全額自己負担(10割)になります。

YU

つまり「保険が効くから安心」と思っていても、実際は3割の自己負担分に加えて、先進医療の10割自己負担分がまるごと上乗せされることがあるんです。ここを助成してくれるのが、次に紹介する東京都の制度です。

東京都の助成①:不妊検査等助成事業(上限5万円)

まず、不妊検査や一般不妊治療(タイミング法・人工授精など)にかかった費用を助成してくれるのが「不妊検査等助成事業」です。

YU

2026年4月から助成範囲が拡大され、継続実施されている制度です。「まだ本格的な治療は始めていないけど、まず検査から」という段階の方も対象になるので、早めにチェックしておく価値があります。

東京都の助成②:特定不妊治療費(先進医療)助成事業(上限15万円)

体外受精・顕微授精まで進んだ場合に使えるのが「特定不妊治療費(先進医療)助成事業」です。保険診療の自己負担分(3割)と、併用した先進医療費(10割自己負担)を合わせて、1回の治療につき上限15万円まで助成されます。

HIRO

ここで注意したいのは、2026年4月に治療を始めていても、申請自体は10月1日にならないとできないという点。ただし10月以降にさかのぼって申請できる想定なので、「対象になる治療をしたのに申請し忘れた」ということがないよう、治療の記録や領収書は早めから残しておこう。

YU

問い合わせ先は東京都福祉局子供・子育て支援部母子健康支援課母子医療助成担当です(03-5320-4362)。制度の詳細は今後、東京都福祉局のホームページで順次案内される予定なので、申請前に必ず最新情報を確認してください。

23区には、さらに独自の上乗せ助成があることも

東京都の助成に加えて、区市町村が独自に上乗せの助成を行っているケースがあります。たとえば世田谷区では、東京都の助成の承認を受けた人向けに、区独自の上乗せ助成を実施しています。

YU

ただし、上乗せ助成の内容・金額は自治体ごとに異なりますし、2022年の保険適用化や2026年4月の東京都制度の拡充に合わせて、各区の制度も見直されている可能性があります。「自分が住んでいる区に上乗せ助成があるか」は、東京都の制度を確認したうえで、必ずお住まいの区市町村の公式ページや窓口で確認することをおすすめします。

HIRO

「東京都の助成」「区の上乗せ助成」の2階建てで考えると、思っていたより自己負担を抑えられるケースもある。面倒でも両方調べる価値は十分あるよ。

あわせて知っておきたい「妊婦のための支援給付」

不妊治療とは別枠の制度ですが、妊娠が分かった後に使える「妊婦のための支援給付」もあわせて知っておきたい制度です。2025年3月まで実施されていた「出産・子育て応援交付金」が、法律上の給付制度として位置づけ直されたものです。

YU

流産(要心拍確認)や死産をされた方も対象になりえますが、市区町村では事実確認ができないため、医療機関が発行する証明書が必要になります。こちらも申請窓口は住民票のある市区町村なので、母子手帳をもらうタイミングで一緒に確認しておくとスムーズです。

妊娠中から、もしもの備えも考えるなら

YU

不妊治療や妊娠にまつわるお金の制度を調べ始めたタイミングで、妊娠中に入れる医療保険や、出産費用そのものについても一緒に調べておく方が多いです。

妊娠中でも入れる医療保険があることや、赤ちゃんの急な体調変化に備えられる保険商品があることを知らない方も多いです。は、妊娠中・出産・子育て中のママに特化した保険の無料相談サービスで、20社以上の保険会社から子育て経験のあるFPが提案してくれます。

あわせて読みたい

妊娠が分かった後は、NIPT(新型出生前診断)を受けるかどうかで悩む方も多いです。費用や検査の仕組みをまとめた記事もあわせてどうぞ。

YU

出産費用そのものについても、我が家の実際の明細を交えて詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 不妊治療は保険適用でいくら自己負担になる?

A. 保険適用の標準治療は原則3割負担です。ただし先進医療を併用した場合、その部分は保険対象外のため全額自己負担になります。

Q. 東京都の不妊治療助成はいつから申請できる?

A. 特定不妊治療費(先進医療)助成事業は2026年10月1日から申請受付が始まります。2026年4月1日以降に開始した治療であれば、受付開始後にさかのぼって申請できる想定です。

Q. 東京都の助成に年齢制限はある?

A. あります。不妊検査等助成事業は検査開始日における妻の年齢が40歳未満、特定不妊治療費(先進医療)助成事業は治療開始日における妻の年齢が43歳未満が要件です。

Q. 住んでいる区独自の助成もあるか、どう調べればいい?

A. お住まいの区市町村の公式サイトで「不妊治療 助成」等で検索するか、窓口に直接問い合わせるのが確実です。東京都の助成の承認を前提とした上乗せ制度になっているケースが多いです。

Q. 妊婦のための支援給付は不妊治療の助成と併用できる?

A. 妊婦のための支援給付は不妊治療の助成とは別枠の制度なので、要件を満たせば両方受け取ることができます。

まとめ

YU

不妊治療にまつわるお金の制度は、国・都・区で重なっていて分かりにくいのが正直なところです。この記事を参考に、まずは東京都の2つの助成制度から確認してみてください。

妊娠・出産を見据えた家計をFPに無料相談してみる(All About家計相談所)