中小企業診断士と社労士、結局何が違う?結論から解説
特に、こんな疑問を持っている人が多いのではないでしょうか。
- 中小企業診断士と社労士、資格としての性質は何が違うのか知りたい
- ダブルライセンスにするとどんなメリットがあるのか知りたい
- どちらの資格から取るべきか、自分の場合はどうすればいいか知りたい
この記事で分かること
- 中小企業診断士と社労士の資格としての違い
- 独占業務の有無という決定的な違い
- ダブルライセンスのメリットと現実的な難易度
- どちらを先に取るべきか、選び方の考え方
先に結論を書くと、社労士には「独占業務」があり、中小企業診断士には無いという点が、両資格の最も大きな違いです。社労士は社会保険・労働保険の手続き代行や帳簿書類の作成を独占的に行える一方、中小企業診断士は「経営コンサルタント」を名乗れる唯一の国家資格ですが、診断士でなければできない業務というものは存在しません。この違いを理解した上で、ダブルライセンスを検討するかどうかを考えることが大切です。
中小企業診断士と社労士、それぞれどんな資格か
まず、それぞれの資格の位置づけを整理します。
中小企業診断士とは
- 経済産業省が所管する国家資格
- 企業経営の診断・助言を行う「経営コンサルタント」を名乗れる唯一の国家資格
- 独占業務は無く、いわゆる「名称独占資格」
- 企業内診断士(会社員をしながら資格を保有)として活動する人が多数派
社労士(社会保険労務士)とは
- 厚生労働省が所管する国家資格
- 労働・社会保険に関する手続き代行、労務管理・年金相談等を行う専門家
- 1号業務(社会保険・労働保険の手続き代行書類作成・提出)、2号業務(労働者名簿・賃金台帳等の帳簿書類作成)は社労士の独占業務
- 3号業務(人事労務コンサルティング)は独占業務ではなく、社労士でなくても行える
どちらも「中小企業の経営を支える」という点では重なりますが、診断士は経営全般を幅広く扱う総合職、社労士は労務・社会保険という専門領域に特化した専門職という違いがあります。
独占業務の有無という決定的な違い
両資格を比較するうえで、最も重要なのが「独占業務」の有無です。
| 中小企業診断士 | 社労士 | |
|---|---|---|
| 独占業務 | 無し | あり(1号・2号業務) |
| 資格が無いとできない仕事 | 特に無い(誰でも経営コンサルタントを名乗れる) | 社会保険・労働保険の手続き代行等は社労士以外は報酬を得て行えない |
| 独立開業のしやすさ | 独占業務が無い分、実績・人脈がものを言う | 独占業務があるため、資格そのものが安定した顧客獲得の武器になりやすい |
「中小企業診断士は役に立たない?」でも触れた通り、診断士に独占業務が無いことは「役に立たない」と言われる理由の一つでもあります。一方で独占業務が無いからこそ活動の自由度が高く、経営全般に幅広く関われるという捉え方もでき、一概にどちらが優れているとは言えません。
ダブルライセンスのメリットと現実的な難易度
診断士と社労士のダブルライセンスは、次のような相乗効果が期待できるとよく言われます。
- 経営課題(診断士の視点)と人事労務課題(社労士の視点)を一体で提案できる
- 採用難・離職率の高さに悩む中小企業に対し、経営戦略と人事制度の両面からアプローチできる
- 社労士の独占業務(手続き代行)で安定収入を得ながら、診断士としてコンサルティング案件を広げるという収益の組み合わせ方ができる
ただし、どちらも独学で数百時間規模の勉強が必要な難関資格であり、「中小企業診断士の難易度は?」で解説した通り診断士の合格までの勉強時間は800〜1,000時間が目安です。社労士も同程度の勉強時間が必要とされており、両方を同時並行で目指すのは現実的ではなく、多くの場合は一方を取得してから、必要に応じてもう一方を検討するという順序になります。
どちらを先に取るべきか、選び方の考え方
「診断士と社労士、どちらから取るべきか」は、目指すキャリアによって答えが変わります。
- 経営戦略・財務・マーケティング等、企業経営を幅広く扱いたいなら中小企業診断士が向いている
- 労務管理・社会保険手続き等、専門特化した実務で独占業務の強みを活かしたいなら社労士が向いている
- 既に人事労務の実務経験がある人は、その経験を土台にどちらの資格からでも学習を進めやすい
診断士は副業として実務経験を積みながら活動する人も多く、いきなり独立を前提にしない選び方もできます。自分が本業でどんな経験を積んできたか、今後どんな働き方をしたいかを軸に考えるのがおすすめです。
私の場合：診断士(HIRO)と人事労務の実務(YU)、それぞれの立場から
わが家の場合の実感
- HIRO自身は社労士のダブルライセンスを検討したことは無い。理由は自分自身の職種(経営企画)が人事労務領域では無いため
- YUは現役の人事労務担当者だが、社労士資格そのものは保有していない
- 資格が無くても、実務で人事労務の知識・経験を積むことはできる
- ただし社会保険・労働保険の手続き代行等の独占業務を行うには、資格そのものが必要という線引きがある
よくある質問
中小企業診断士と社労士、どちらが難易度が高いですか?
必要な勉強時間の目安で見るとどちらも800〜1,000時間程度でほぼ同水準とされていますが、試験の性質が異なるため単純な比較は難しい面があります。詳しくは「中小企業診断士の難易度は?」で解説しています。
社労士の独占業務とは具体的に何ですか?
社会保険・労働保険に関する申請書類の作成・提出代行(1号業務)、労働者名簿・賃金台帳等の帳簿書類の作成(2号業務)が独占業務にあたります。人事労務コンサルティング(3号業務)は独占業務ではなく、社労士でなくても行えます。
中小企業診断士と社労士、両方同時に勉強するのは現実的ですか?
どちらも数百時間規模の学習が必要な難関資格のため、同時並行での取得は多くの人にとって現実的ではありません。一方を取得してから、必要性に応じてもう一方を検討するのが一般的です。
ダブルライセンスにすると、必ず仕事が増えますか?
資格を取得しただけで自動的に仕事が増えるわけではありません。社労士の独占業務による安定収入と、診断士としての幅広いコンサルティング活動を組み合わせられる可能性がある、という程度に捉えるのが適切です。
人事労務の実務経験があれば、社労士資格が無くてもコンサルティングはできますか?
社労士の独占業務(手続き代行等)以外の人事労務コンサルティング(3号業務)は、資格が無くても行えます。ただし社会保険・労働保険の手続き代行を業として行う場合は、社労士資格が必要です。
まとめ
この記事のポイント
- 社労士には独占業務(社会保険・労働保険の手続き代行等)があり、中小企業診断士には無いという点が最大の違い
- 診断士は経営全般を扱う総合職、社労士は労務・社会保険に特化した専門職という棲み分け
- ダブルライセンスは経営課題と人事労務課題を一体で提案できる相乗効果があるとされるが、同時取得は現実的でない
- どちらを取るべきかは、幅広く経営に関わりたいか・専門特化した実務で独占業務の強みを活かしたいかで変わる
- HIROは職種が人事労務領域ではないため社労士のダブルライセンスは未検討、YUは現役の人事労務担当者だが社労士資格は保有していない(実務経験と資格保有は別物)
診断士と社労士、それぞれの立場・強みを理解した上で、自分に合った資格・キャリアを考えてみてください。